- 国税庁は令和2年10月から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無料で提供する予定。保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書などが対象。
- 保険会社等から入手した控除証明書のデータを年調ソフトに取り込めば、保険料控除申告書の所定の項目へ自動的に入力。
国税庁は納税者の利便性の向上から、ICTの活用により年末調整手続を簡素化する。具体的には、令和2年10月から年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料で提供する予定だ。従業員は、国税庁ホームページから年調ソフトをダウンロードして利用することができる（会社がダウンロードした年調ソフトを従業員に配付して利用することも可）。
例えば、従業員が保険会社等から入手した控除証明書等のデータを年調ソフトに取り込めば、控除申告書の所定の項目に自動入力され、そのまま会社にオンラインで提出することが可能になる。現行では、書面で送付された控除証明書等から手作業で控除申告書を作成しているわけだが、簡単かつ正確に控除申告書を作成することが可能になる。また、会社側も書類で保管することが不要となる。作成可能な年末調整関係書類は、①保険料控除申告書、②住宅借入金等特別控除申告書、③扶養控除等（異動）申告書、④配偶者控除等申告書。これらのほか、令和2年分以降の年末調整において追加される基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書についても対応する。
そのほか、政府は確定申告に必要な控除証明書等の情報をマイナポータル経由で一括入手し、そのデータを確定申告書に自動入力できる仕組みの実現に向けた検討も行っている。控除証明書等の電子データが必要になるが、実現した場合には前述の年調ソフトとの連携も可能になりそうだ。
