- 令和3年度分の会社標本調査、利益計上法人数が2年ぶりに増加に転じる。
- 法人284万8,518社（連結子法人を除く）は昭和26年の統計開始以降、過去最高の数字。
国税庁が3月30日に公表した令和3年度分の「会社標本調査」の結果によると、全法人284万8,518社（連結子法人を除く）のうち、利益計上法人の数は109万917社（前年度比＋3.8%）と2年ぶりに増加に転じたことが明らかとなった。一方、欠損法人の数も2年連続増加し、175万7,601社（同＋1.0%）となっている。欠損法人の割合は61.7%（同▲0.6ポイント）に減少した。
営業収入金額は、1,478兆4,551億円（同＋9.5%）で3年ぶりに増加しており、所得金額についても75兆5,808億円（同＋18.5%）と2年連続で増加している。また、所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「サービス業」で、次いで「卸売業」「機械工業」となっており、増加率では「鉱業」「料理飲食旅館業」が高くなっている。
法人税額については13兆2,464億円で、減少に転じていた前年度より2兆685億円（前年度比＋18.5%）増加している。また、繰越欠損金の当期控除額は10兆917億円（同＋43.7%）、翌期繰越額は73兆5,399億円（同＋3.2%）と2年連続で増加した。
交際費等の支出額は2兆8,507億円（同▲3.7%）と3年連続で減少した一方、寄附金の支出額は1兆225億円（同＋15.4%）と2年連続で増加している。
このほか、連結子法人を含む全体の法人数は286万4,386社（前年度比＋2.1%）で、このうち連結親法人は1,836社（同＋0.7%）、連結子法人は1万5,868社（同＋14.9%）となっている。連結子法人の数を差し引いた全法人数（284万8,518社）は、昭和26年の統計開始以降、過去最高の数字を記録した。
