- 令和4年分確定申告、納税者本人が自宅等からe-Taxで提出した人数は591万9千人と、会場で提出した人（288万5千人）の約2倍。
- マイナポータル連携により控除証明書等を取得した人（131万7千人）のうち、約118万人が医療費情報を取得。
国税庁が5月31日に公表した、「令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、納税者本人が自宅等からe-Taxで所得税等の確定申告書を提出した人数は591万9千人で、確定申告会場で申告書の作成・提出を行った人数（288万5千人）の2倍以上であることが分かった。このうち、マイナンバーカード方式を利用した人は386万6千人にのぼり、自宅等からe-Taxを利用した人の7割を占めている。また、自宅等からe-Taxを利用した人（591万9千人）のうち、スマホ申告を行ったのは249万人であった。特に、マイナンバーカード方式を利用してスマホ申告を行った人数は179万2千人と、前年度（85万1千人）から大きく増加している。国税庁は、マイナンバーカードの読み取り回数を減らしたことや、マイナポータル連携の機能拡大など、スマホ申告の利便性向上に努めたことによるものであるとしている。なお、マイナポータル連携により控除証明書等を取得した人は131万7千人となっており、このうち令和4年分から開始した1年分の医療費情報については全体の9割に当たる約118万人が取得していた。
令和4年分の所得税等の確定申告書の提出人員は2,295万1千人（対前年比＋0.4%）で、平成25年分以降横ばいで推移している。このうち、所得金額は46兆3,072億円（同＋0.1%）、申告納税額は3兆6,801億円（同▲2.9%）であった。贈与税については、提出人員は49万7千人（同▲6.5%）、このうち納税人員は37万9千人（同▲2.5%）、申告納税額は3,200億円（同▲3.8%）といずれも減少している。国税庁によると、令和4年度税制改正により、住宅取得資金に係る贈与税の非課税限度額が引き下げられることなどが、減少の一因になっているのではないかとしている。
また、個人事業者の消費税の申告件数は105万5千件（対前年比▲7.1%）と前年度より減少した。国税庁は要因について、令和4年分の集計は令和2年分のものであるため、基準期間がコロナ禍と重なったことが影響しているのではないかとしている。なお、申告納税額は6,277億円（同▲0.6%）となっており、こちらも減少しているものの、消費税の創設以来、過去最高であった前年に次いで2番目に高い金額であった。
