100億宣言、経営強化税制の適用要件に 中企庁等が令和7年5月にも宣言を公表するポータルサイトを開設へ
2025年3月28日
中企庁などは、売上高100億円という目標を設定し、実現に向けた課題・取組みなどを宣言した中小企業を後押しするプロジェクト、「100億宣言」を開始。 令和7年度税制改正で拡充予定の中小企業経営強化税制のB類型の拡充（経営規 …
架空仕入れで青色申告取消処分は適法 休眠会社等に架空の伝票類を作成させ、代金をバックするよう指示
2025年3月21日
東京地裁、法人の架空仕入れの計上を認定し、青色申告の承認取消処分及び法人税等の更正処分等を適法と判断（令和6年12月10日判決）。 本件は、電子部品の製造販売を行う法人である原告が、架空の仕入高を計上したなどとして青色申 …
障害者工賃、消法上の支払対価と認めず 名古屋高裁、工賃は役務提供の反対給付には当たらないと判断
2025年3月14日
社会福祉法人（控訴人）が、障害者に支払った工賃が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当するかが争われた裁判（令和6年（行コ）69号）。 名古屋高裁は、工賃は障害福祉サービスの一環であり、課税仕入れに係る支払対価に該当 …
別居も生計一と判断、必要経費認めず 審判所、請求人は配偶者に一定の生活費を送金と判断
2025年3月7日
請求人が配偶者に支払った退職金が必要経費に算入できるか争われた裁決（関裁（所）令5第36号）。 審判所、請求人と配偶者は別居も、請求人は配偶者に生活費として月平均で11万円以上送金していることから、配偶者は請求人と「生計 …
地裁、「空室分のみ課税対応」認めず 家賃保証の支払いは売上に係る対価の返還等に該当との主張も排斥
2025年2月28日
東京地裁、マンション販売事業者の保有期間中空き室だった部分の課税仕入れは課税対応課税仕入れに区分すべきとの主張認めず（令和7年1月24日判決）。 投資用マンションの販売事業者である原告は、原告が建物を保有していた期間中空 …
日本居住者246万件のCRS情報を受領 国税庁から外国税務当局に提供したCRS情報は51万件
2025年2月21日
令和5事務年度におけるCRSに基づく自動的情報交換、約246万件を93か国・地域から受領し、約51万件を外国税務当局に提供。 国税庁は1月31日、「令和5事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表した。 …
地裁、借地権相当額に相続時精算課税 贈与税の更正決定等の除斥期間は既に経過との主張認められず
2025年2月14日
東京地裁、借地権相当額を相続時精算課税適用財産として相続税の課税価格に加算すべきと判断（令和7年1月16日判決）。 原告らは、父が所有する土地上に建物を建築するため、平成21年中に父との間で借地権設定契約を締結したが、権 …
ふるさと納税返礼品、調達価格が所得に 東京地裁、不特定多数の当事者間での自由な取引による価額と評価
2025年2月7日
東京地裁、一時所得の総収入金額に算入すべき、ふるさと納税の返礼品の経済的利益の額を、地方公共団体による調達価格とするのは合理的と判断（令和6年12月11日判決）。 本件は、原告が地方団体から取得したふるさと納税の返礼品に …
相続税調査、簡易な接触件数が過去最高 無申告事案の追徴税額は123億円で過去最高を記録
2025年1月31日
相続税調査、実地調査件数が8,556件（前事務年度＋4.4%）と、前事務年度から増加。簡易な接触に係る事績も、いずれも増加し過去最高。 無申告事案に対する追徴税額（123億円）は、事績の公表を始めた平成21事務年度以降で …
マイナカード読取不要で申告書の送信可 申告書等の控えへの収受日付印が廃止、納税者自身で控えの管理が必要
2025年1月24日
令和6年分確定申告は2月17日から開始。スマホ用電子証明書の対応により、スマホでマイナンバーカードを読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能に。 令和7年1月からは申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止。 …
