高額な生活費等の前払で無償譲渡に該当 審判所、金銭交付時点で具体的な支払予定があったとはいえないと判断
2024年11月15日
生活費及び学資の前払としての送金が、社会通念上相当と認められる範囲の金銭の交付と認められるか争われた裁決（令和6年1月29日判決）。 審判所、金銭交付の時点では学資等として具体的な支払の予定があったとはいえないと判断。無 …
地積規模の大きな宅地の評価を巡り裁決 審判所、都市計画法34条12号の宅地は評基通20−2の適用対象外
2024年11月8日
審判所、市街化調整区域のうち、都市計画法34条12号の開発行為の対象となる宅地は、仮に宅地分譲に係る開発行為が可能な区域にあったとしても、財産評価基本通達20−2に定める「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することはでき …
一人法人も収益はLLCに帰属 審判所、一人法人であっても収益が納税者に帰属する事情とは言えず
2024年11月1日
LLCが「一人法人」の場合、収益は請求人に帰属するか争われた事案（東裁（所）令5第33号）。 審判所、LLCは不動産の実質的な法律上の所有者であり、かつ、賃貸人であるといえ、不動産の賃料（収益）はLLCに帰属。 LLC法 …
破産手続で配当、資産の譲渡に該当せず 東京地裁、外国法人から株主への配当と判断
2024年10月25日
東京地裁、配当所得は外国法人の株主に対する剰余金の配当に係るものであり、資産の譲渡に係る所得には当たらず、非課税所得に該当しないと判断（令和6年3月7日、令和5年（行ウ）128号）。 本件は、原告が単独株主であった外国法 …
所長の横領行為は請求人の行為と同視 審判所、管理・監督を適正にしていれば横領行為の把握は可能
2024年10月18日
現場所長による横領行為が国税通則法68条1項の適用上、請求人の行為と同視できるか争われた事案（関裁（法・諸）令5第14号）。 審判所、管理・監督を適切に行っていれば、現場所長の横領行為を把握することは十分可能と判断。現場 …
新規発生滞納額が2年ぶりに増加 滞納整理の一環である原告訴訟は139件を提起
2024年10月11日
令和5年度の租税滞納状況、新規発生滞納額は7,997億円と前年度より＋11.1%増加。徴収決定済額が過去最高となったことが一因。 滞納整理の一環である原告訴訟は139件を提起。滞納法人から代表者への不動産売却が債権者を害 …
インボイスで重要性増す委託販売該当性 仕入税額控除不可の場合、委託販売に当たるか否かで税負担に大きな差
2024年10月4日
インボイス制度の導入に伴い仕入税額控除が取れないケースが増える中、委託販売に該当するか否かで税負担に大きな差も。今後は委託販売か通常の売買かを検討することがより重要に。 委託販売とは法律上の概念ではなく、一般に本人（委託 …
外注費の架空計上、仮装隠蔽と認定 東京地裁、営業スタッフとの業務委託契約終了を失念との主張認めず
2024年9月27日
東京地裁、実体のない外注加工費の帳簿書類への計上について、代表者が意図的に担当者に指示して行ったと認定し、事実の仮装又は隠蔽（通則法68①）にあたると判断（令和6年5月9日判決）。 原告は、バイク便による貨物の運送事業を …
帳簿保存要件満たさず仕入税額控除不可 東京地裁 住所等が不一致、領収証の氏名等の記載は形式的
2024年9月20日
東京地裁、帳簿書類に仕入先の真実の氏名等が記載されているとは認められないとして、仕入税額控除を認めず（令和6年7月11日判決）。 本件は、雑貨等の輸出等を行う法人（原告）が、各仕入れに係る領収証及び総勘定元帳に記載された …
借入金返済前提での株式譲渡とは認めず 審判所、株式譲渡前に義父母に債務免除を求めたと推認
2024年9月13日
株式の無償譲渡の時点で発行会社に借入金が存在したか争われた事案（名裁（諸）令5第6号）。 審判所、会社が債務超過となった原因は代表取締役であった義父であることを踏まえると、請求人は株式譲渡前に借入金の債務免除を義父母に求 …
