- 平成30年度分の会社標本調査、欠損法人の数が9年ぶりに増加に転じる。
- 利益計上法人の所得金額は69兆7,456億円で9年連続増加し、過去最大の金額。
国税庁が5月29日に公表した平成30年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人272万5,293社のうち、欠損法人の数は169万2,623社（前年度比＋0.3%）で、9年ぶりに増加に転じたことが分かった。全法人数のうち、利益計上法人は103万2,670社で、欠損法人の割合は62.1%（同▲0.5ポイント）となっており、9年連続で減少している（下表参照）。利益計上法人の営業収入金額は1,269兆268億円（同＋2.6%）と3年連続増加し、所得金額については69兆7,456億円（同＋2.7%）で9年連続増加して過去最大となった。
繰越欠損金の当期控除額は8兆4,461億円（前年度比＋1.0%）で2年連続増加、翌期繰越額は63兆3,648億円（同▲8.2%）で4年ぶりに減少に転じた。
寄附金支出額は7,940億円（前年度比＋4.3%）で2年ぶりに増加している。伸び率が大きかった平成28年度分（1兆1,229億円）に次いで高い金額となっているが、最大値以前と比較すると同水準で推移しているといえる。また、交際費等の支出額については3兆9,619億円（同＋4.0%）と、7年連続で増加した。
なお、連結子会社を含む全体の法人数は273万8,549社（前年度比＋1.2%）で、このうち連結親法人は1,751社（同＋1.4%）、連結子法人は1万3,256社（＋4.6%）であり、連結子法人を差し引いた全法人数の272万5,293社は、昭和26年分の統計以降で過去最大の数字となっている。また、法人税額について見てみると12兆1,638億円で、前年度より1,866億円（同＋1.6%）増加している。
