• 国税庁は、10月1日より年末調整の書類を作成するためのソフトウェア（年調ソフト）の提供を開始。一連の作業を電子化することで従業員と勤務先の負担を軽減。
  • マイナポータルと連携し、民間送達サービスを利用することで控除証明書等のデータを一括取得が可能に。

平成30年度税制改正により、令和2年分から年末調整手続の電子化が行われる。従来は、紙ベースで生命保険料控除や住宅借入金等特別控除などの控除証明書を勤務先に提出していたが、国税庁が10月1日から提供を開始した年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を利用することで、控除証明書等が電子データとして提出することが可能となる。年末調整手続が電子化されるメリットとして、勤務先は①控除額の検算が不要、②控除証明書等のチェックが不要となるほか、従業員は①控除額等の記入・手計算が不要、②控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要となることなどが挙げられる。

年調ソフトの主な機能として、従業員は案内に従って必要事項を入力していき、保険料控除申告書等については控除証明書に記載された情報を入力すると控除額が自動計算される。また、保険会社等から入手した証明書の電子データをインポートし自動転記すれば、入力事務も省略可能だ。自動転記された証明書等のデータには保険会社等の電子証明書が付されているので、データの改ざん等があればシステムで検知され、勤務先での確認作業が不要になるなど手間も省ける。

また、年調ソフトの提供とともに、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」との連携も開始される。これにより、年末調整だけでなく確定申告についてもマイナポータルの機能を利用することで、生命保険会社等と契約している従業員は、マイナポータル上に開設した民間送達サービス（インターネット上の私書箱）を通じて控除証明書等のデータを一括して取得し、自動入力も可能となる。なお、令和2年9月現在でマイナポータル連携に対応している保険会社等は8社（朝日生命保険相互会社、アフラック生命保険株式会社、住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、太陽生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社）で、いずれも10月中の連携手続開始を予定している。

年調ソフトは国税庁ホームページからインストールできるほか、アプリをダウンロードすればスマートフォンでも利用が可能。