- 国税庁は、「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」、「全国国税局課税（第一・第二）部長会議」を開催。新型コロナの感染拡大状況を踏まえて、コロナ禍で採用した手法を今後も引き続き行う方針。
- 税務調査は、リモート調査も併用して対面を抑制した手法も取り入れて実施。
国税庁は、5月20・21日に「全国国税局調査査察部長会議」、5月26日に「全国国税局徴収部長会議」、5月31日に「全国国税局課税（第一・第二）部長会議」をそれぞれ開催した。同庁では、税務調査や事務処理等について、コロナ禍において採用した手法や感染症対策の徹底等を、新型コロナの感染拡大の状況を見ながら、今後も引き続き行っていくとしている。
調査部では、新型コロナの影響を踏まえた調査等について、リモート調査による対面を抑制した手法も取り入れていたことを明らかにした。例えば、簡単な質問等はリモートで行い、必要な調査は企業に赴いて行うなど、状況に応じて使い分けていたとしている。また、納税者が感染リスクを理由に企業内での調査に難色を示した場合には、資料をデータでもらって調査を行うこともあったという。企業からは効率的だとの反応がある一方、職員からは、実際の資料を見なければいけない場合に言い出しづらい等の声もあるため、これらを踏まえた今後の取組方針について検討していく。
課税部では、新型コロナの影響もあり、例年と比べて実地調査や調査事務の実施が上手く進まなかったとした上で、必要である調査については感染症対策の徹底やデータ分析等を丁寧に行ったため、例年通りの深度ある調査ができたとしている。来事務年度の調査については、基本的な感染症対策や納税者の状況に配慮するなど、今事務年度で実施した内容を再確認した上で、引き続き同様の手法で調査等を行っていくとの認識を共有した。
徴収部については、納税猶予の特例もあり、制度の周知・広報及び迅速な処理を重点的に行ってきたが、今後は期限が到来するものが随時出てくるため、納税者への対応について意見交換を行った。このほか、国税庁では、令和7年までにキャッシュレス納付の利用を全体の4割程度まで拡大することを目標に掲げており、現状は3割弱まで利用件数が伸びているとしている。新型コロナの影響もあり、今後も順調な伸びが期待される中、徴収部では更なる利用拡大のために金融機関や地方公共団体等の関係機関との情報共有を進めていくとした。
