- 令和元年度分の会社標本調査、利益計上法人の営業収入金額が10年ぶりに減少。
国税庁が6月18日に公表した令和元年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人274万5,437法人のうち、欠損法人の数は169万1,357社（前年度比▲0.1%）と2年ぶりに減少したことが明らかとなった。欠損法人の割合は61.6%（同▲0.5ポイント）となっている。全法人数のうち利益計上法人数は105万4,080社で9年連続増加となったが、利益計上法人の営業収入金額は1,133兆7,453億円（同▲10.7%）と4年ぶりに減少に転じ、所得金額についても63兆2,588億円（同▲9.3%）で10年ぶりに減少している。同庁によると、法人数（274万5,437法人）が過去最大であるにもかかわらず、営業収入金額及び所得金額が減少している理由として、資本金が少ない法人の数が増えているため、法人数は増加しながらも一社当たりの利益金額等は減少したとしている。また、業種別では、料理飲食旅館業の営業収入金額等が減少傾向にあり、新型コロナの影響を受け始めているのではないかとしている。
繰越欠損金の当期控除額は6兆3,918億円（前年度比▲24.3%）で3年ぶりに減少、翌期繰越額も60兆9,538億円（同▲3.8%）と2年連続で減少した。
このほか、交際費等の支出額が3兆9,402億円（前年度比▲0.5%）と8年ぶりに減少に転じており、国税庁は新型コロナの影響や、所得金額の減少と連動したものと考えている。寄付金支出額も6,729億円（前年度比▲15.3%）で2年ぶりに減少している。
連結子会社を含む全体の法人数は275万8,420社（前年度比＋0.7%）で、このうち連結親法人は1,721社（同▲1.7%）、連結子法人は12,983社（同▲2.1%）となっている。 なお、令和元年度分の調査結果は平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象としているため、令和2年1-3月に決算を行った法人については、新型コロナの影響を受けているものも若干含まれているとしている。
