- 令和3事務年度における法人税の申告所得金額の総額は79兆4,790億円に増加し、過去最高を記録。
国税庁が10月31日に公表した「令和3年度における法人税の申告事績の概要」によると、令和3年度における法人税の申告件数は306万5,000件で、申告所得金額の総額は79兆4,790億円（対前年度比＋13.3%）となり、申告所得金額の総額が過去最高であったことが明らかとなった（表参照）。申告税額は13兆9,232億円（同＋14.9%）となっており、申告所得金額及び申告税額が増加した要因について同庁は、大半の業種で申告所得金額が増加しているが、特に製造業（製造業の例：鉄鋼業、金属製品製造業、自動車などの輸送用機械製造業など）が全体を押し上げているものであるとした。なお、繰越欠損金控除後の黒字申告割合は35.7%（同＋0.7ポイント）で2年ぶりに上昇に転じている。原則として資本金1億円以上の大企業が対象の局調査課所管法人の黒字申告割合は67.4%、中小企業が多数を占める税務署所管法人の黒字申告割合は35.4%であった。
また、連結納税制度を適用する連結法人の申告件数は1,946件（対前年度比＋1.4%）で、繰越欠損金控除後の黒字申告割合は61.4%（同＋3.3ポイント）だった。連結法人における局調査課所管法人の黒字申告割合は75.9%、税務署所管法人の黒字申告割合は48.9%となっている。
「令和3事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要」（令和4年6月30日までの納付を集計）においては、源泉所得税等の税額は20兆6,919億円（対前年度比＋8.5%）で2年ぶりに増加し、過去最高となった。主な所得について見ると、配当所得の税額が5兆5,052億円（同＋14.6%）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は8,150億円（同＋50.4%）であり、いずれも過去最高を記録している。
