- 令和4事務年度のCRSに基づく自動的情報交換は、95か国・地域の外国税務当局から、252万6,181件の口座情報を受領。
国税庁が1月31日に公表した「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると、CRSに基づく自動的情報交換は、日本居住者のCRS情報252万6,181件を95か国・地域の外国税務当局から受領したことが明らかとなった。また、同庁は令和4事務年度から個人、法人別の件数等を明らかにしており、個人口座は約250万件（口座残高約10.9兆円）、法人口座は約3万件（同残高約5.5兆円）としている。地域別ではアジア・大洋州が最も多い179万4,550件、次いで欧州・NIS諸国の29万4,474件、中東・アフリカの28万450件、北米・中南米の15万6,707件となっている。なお、外国税務当局（78か国・地域）に提供したCRS情報の件数は、53万2,037件（個人口座約51万件（口座残高約1.1兆円）、法人口座約2万件（同残高約4兆円））であった。
CbCR（国別報告書）の交換については、外国に最終親会社等がある2,237グループのCbCRを53か国・地域の外国税務当局から受領し、日本に最終親会社等がある866グループのCbCRを61か国・地域に提供した。
