- 中企庁などは、売上高100億円という目標を設定し、実現に向けた課題・取組みなどを宣言した中小企業を後押しするプロジェクト、「100億宣言」を開始。
- 令和7年度税制改正で拡充予定の中小企業経営強化税制のB類型の拡充（経営規模拡大設備）の適用には「100億宣言」の取得が要件。
令和7年度税制改正では、中小企業経営強化税制における従来のB類型を拡充した「経営規模拡大設備」が新たに適用対象に加わる方向となっている。具体的には、売上高100億円超を目指す投資計画が、経営規模拡大要件を満たすものである場合に、その計画に基づいて行う工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備投資について、建物及び附属設備を対象資産に追加するというものだ。ただし、同税制の適用を受けるためには、売上向上のための施策及び設備投資時期を示した行程表を作成していることなど、クリアすべきいくつかの要件が設けられている。この点、新たに「100億宣言」を取得することが、適用要件になっていることが本誌の取材で明らかとなった。
この「100億宣言」とは、中小企業自らが「売上高100億円」という目標を設定し、その実現に向けた取組みを行っていくことを宣言すること。宣言を行うことで、中小企業経営強化税制の適用や、中小企業成長加速化補助金を受けることができる。中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、売上高の目標を100億円と宣言した企業・経営者を後押しするためのプロジェクトとして開始した。
宣言を取得できるのは、売上高10億円から100億円未満の中小企業（中小企業基本法に基づく中小企業者あるいは法人税法に基づく中小法人）で、上場・非上場、資本金の額は問わない。宣言を行うには、①企業概要、②売上高100億円実現の目標と課題、③売上高100億円実現に向けた具体的措置、④実施体制、⑤経営者自らのメッセージを記載し、100億企業実行事務局に提出する必要がある（申請受付は令和7年5月頃を予定）。なお、売上高100億円の達成までの期間はおおよそ10年以内が想定されているが、中企庁によると、宣言は企業の成長に向けた機運を高め、経営ビジョンを掲げてもらうことを目的としているため、売上高100億円を達成できなかった場合のペナルティを設けることはないとしている。
また、各社の100億宣言は事務局の確認後、令和7年5月頃開設予定の「100億宣言」特設ポータルサイト上で公表されることになる。
