• 第2弾となる修正国際基準（JMIS）では、IFRS第9号の「OCIオプションが適用された資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジにおける会計処理」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理（ベーシス・アジャストメント）」の2項目を修正等する方向で検討。

企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、2013年12月31日現在でIASB（国際会計基準審議会）により公表されている会計基準等のエンドースメント手続に着手している。

このうち、2013年11月に公表されたIFRS第9号においてOCI（その他の包括利益）オプションが適用された資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジを行っている場合、ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る公正価値変動額はOCIに認識しなければならないとされ、その後の純損益へのリサイクリングは禁止されている。このため同委員会では、修正会計基準第2号においてノンリサイクリング処理を修正しているが、これと整合的になるよう、資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする公正価値ヘッジの会計処理についても修正等する方向となっている。

また、これに加え、IFRS第9号のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計におけるベーシス・アジャストメントに関する規定についても、修正等する方向で検討が進められている。

ベーシス・アジャストメントとは、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、対象となる予定取引がその後に実施され、非金融資産若しくは非金融負債が認識される等の場合には、企業は、ヘッジ手段に関して累積されたOCIの金額（キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金）を資本から減額して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接含めなければならないとされているもの。この処理は、リサイクリング（組替調整）ではなく包括利益計算書には影響しないとされている。

一方、日本の会計基準では、ヘッジ対象とされた予定取引が棚卸資産や有形固定資産などの資産の購入である場合にベーシス・アジャストメントが要求されているが、ヘッジ対象とされた予定取引で購入した資産の取得価額に加減された金額は、連結包括利益計算書に表示されるOCIの一部となり、組替調整額に準じて開示することが適当と考えられるとされている。

IFRS第9号のベーシス・アジャストメントの方法は、日本の会計基準と大きく異なるため、修正等する方向になっている。