年別アーカイブ: 2016年
登録国外事業者の請求書記載内容に注意 「外税による消費税額」の記載のみでは仕入税額控除の適用不可も
2016年3月4日
消費者向け電気通信利用役務をめぐり、登録国外事業者が発行する請求書等の記載内容に不備が散見。 仕入税額控除のためには、「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載が必要。「外税による消費税額」の記載の …
資産運用巡る和解金を一時所得と認めず 審判所、営利・継続的な運用利益の填補のため雑所得と判断
2016年2月26日
資産運用の委託先である金融機関から受領した和解金の所得区分、一時所得とした納税者の主張を斥けたうえで雑所得と判断（平成27年9月11日裁決）。 和解金のうち非課税部分（運用元本の実損補填分）を超える額は、営利・継続的な資 …
要介護認定者の障害者控除適用に注意 要介護認定を受けたのみでは適用不可、別途市区町村の認定が必要に
2016年2月19日
要介護認定を受けた者に関する障害者控除を適用するためには、市区町村が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要。 年齢が65歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市区町村が認定する者が対象に。 要介護認定のほか、日常生活自立度 …
株主総会決議事項の登記時に株主リスト 法務省、商業登記規則を改正して平成28年10月から施行へ
2016年2月12日
商業登記規則等の一部を改正する省令案が公表。登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合には、上位10名等の株主リストの添付を義務付けへ。 平成28年10月頃の施行予定。中小企業は株主リストの整備が必要。 株主総会決 …
国別報告書等未提出は30万円以下の罰金 未提出期間に応じた加重はなし
2016年2月5日
国別報告書やマスターファイル未提出時の罰則は「30万円以下」に。 28年度税制改正で実施される移転価格税制に係る文書化制度では、文書化の実効性を担保する措置として、国別報告書やマスターファイルを提出しなかった場合の罰則が …
粉飾決算巡る監査法人の賠償責任認めず 東京高裁、監査法人の実地調査に過失があったとはいえず
2016年1月29日
ニイウスコー社の粉飾決算事件をめぐり、控訴審も監査法人（会計監査人）の賠償責任を認めず（東京高裁平成27年11月4日判決）。 高裁、監査法人が架空取引を知っていたとはいえないと指摘。監査法人の実地調査に過失なし。 近年、 …
改正中小会計指針は公開草案からの変更なし 重要性の原則や税効果会計などの取扱いを明確化
2016年1月22日
企業会計基準委員会等は1月中に改正中小会計指針を決定。公開草案からの変更はなし。 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は1月26日にも「中小企業の会計に関する指針」の一部改正を正式承 …
相続空き家の譲渡に3,000万円の特別控除 被相続人のみ居住の家屋で昭和56年5月以前に建築されたものが対象に
2016年1月15日
平成28年度税制改正で、相続空き家（敷地含む）を相続人が譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置を創設。 被相続人のみが居住していた家屋で、相続により空き家となったものが対象。譲渡価額が1億円以下で …
ベーシス・アジャストメントも修正へ JMIS第2弾、修正等の項目は2点となる方向
2016年1月8日
第2弾となる修正国際基準（JMIS）では、IFRS第9号の「OCIオプションが適用された資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジにおける会計処理」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理（ベーシス・ア …
市販薬を対象とした所得控除を創設 「スイッチOTC薬」限定も、年間1万2千円超の購入で所得税軽減
2016年1月1日
平成28年度税制改正で「スイッチOTC薬控除」を創設。1万2千円を超える購入で超過額を所得控除。 平成29年1月以降の購入分から適用。自己だけでなく、生計一親族分の購入費用も控除対象に。 現行の医療費控除とは完全選択制。 …
