年別アーカイブ: 2017年
選択同意書なければ小規模宅地特例NG 高裁、遺言対象宅地でも未分割宅地に係る共同相続人全員の同意が必要
2017年7月28日
相続させる旨の遺言により特例対象宅地等を取得した場合であっても、未分割財産である特例対象宅地等に係る共同相続人全員の選択同意書がなければ小規模宅地特例の適用不可（東京高裁平成29年1月26日判決・確定）。 特例対象宅地が …
株譲渡損の繰越は時系列的な申告が必要 翌年分申告前に更正請求に基づく更正なければ連続提出要件を満たさず
2017年7月21日
審判所、上場株式等の譲渡損失の繰越控除は損失発生年分以降、申告書（更正の請求に基づく更正含む）が時系列的に連続して提出されていることが要件の1つと判断。 26年分申告時において25年分申告に係る更正請求に基づく更正がない …
直接審査請求が急増、改正前の4倍に 28年4月以降、再調査の請求を経ずに行うことが可能になったことが影響
2017年7月14日
平成28年4月から新たな国税不服申立制度がスタート。再調査の請求を経ずに行われた直接審査請求は、前年度から約4倍増の1,473件に。 直接審査請求が急増する一方で、再調査の請求（改正前の異議申立て）の件数は前年度から47 …
国際化・富裕層事案への対応を強化 平成29事務年度から富裕層PTを全国展開
2017年7月7日
国税庁、平成29年7月から国際化・富裕層への対応を強化する方針。 国際課税では、国際課税企画官を国税庁に設置するほか、局・署に国際税務専門官を増設。東京・大阪・名古屋の3局で試行されていた富裕層PTは、全国の国税局に拡大 …
国外転出時課税の対象は1千億円超 平成28年分確定申告、マイナンバー記載率は83％
2017年6月30日
平成28年分確定申告、所得金額1億円超の申告が2万件を上回る。 平成28年分の国外転出時課税制度に基づく所得税の課税対象となる含み益の額は1,013億7,400万円と平成27年分に比べ大幅に増加。 申告書へのマイナンバー …
較差補填でない留守宅手当の損金性は かつては支給に合理性があれば寄附金課税の対象としなかったケースも
2017年6月23日
近年、海外出向者に対する「留守宅手当」の一部が、出向元から出向先への寄附とされる事例が増加。 損金算入できる留守宅手当は「給与較差補填金」が基本も、かつては給与較差補填以外の理由で支給された給与でも、支給に合理性があれば …
発遣前の相続等にも改正評価通達を適用 国税庁、29年改正を踏まえた改正評価通達公表も経過措置は設けず
2017年6月16日
国税庁、平成29年度税制改正大綱を踏まえた改正評価通達を公表（パブコメ案からの修正なし）。 経過措置は手当てせず。改正評価通達は一律に平成29月1日1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用。 国税庁は5 …
住宅の貸付け、再転貸借も非課税取引に 消費税非課税の趣旨は住宅賃借人を政策的に保護することが目的
2017年6月9日
審判所、消費税法上非課税とされる住宅の貸付けには、転貸借のみならず再転貸借される場合も含むとの初めての判断を示す（平成28年9月7日、棄却）。 住宅の貸付けが非課税とされる趣旨は、住宅の貸付けを行う事業者が賃借人に対して …
飲食店業の所得帰属めぐり原処分取消し 審判所、営業許可等の名義人（請求人）に飲食店に係る所得は帰属せず
2017年6月2日
飲食店（ホステス業）に係る事業所得が営業許可等の名義人である請求人に帰属するか否かが争われた裁決で、審判所が原処分を全部取消し（平成28年11月15日裁決・広裁（所・諸）平28第6号）。 審判所、利益の管理処分状況や従業 …
所得15億円超でも中小交際費特例適用可 中小企業向け租特の適用要件見直し、合併等による設立等は所得金額調整
2017年5月26日
課税所得平均（前3事業年度）が15億円超の中小法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置でも、「交際費の中小企業特例」と「欠損金の繰戻還付」は適用可。 設立後3年以内の中小法人であれば適用除外事業者に該当せず。ただし …
