年別アーカイブ: 2017年
現金支給の株式交付信託は利益連動給与 業績や株価に連動しなくても事前確定届出給与には該当せず
2017年3月3日
株式交付信託は、「利益連動給与」にも「事前確定届出給与」にも該当。 株式を付与されるまでの期間（待機期間）における業績や株価によってポイントが「変動するもの」は利益連動給与、「変動しないもの」は「事前確定届出給与」が原則 …
CFC税制、株譲渡損と配当等の通算不可 マイナスの金額は翌期に繰越し可も、企業は事務負担増加を懸念
2017年2月24日
CFC税制の見直しで、受動的所得（資産性所得）の合算金額の計算方法が変更に。 配当や利子など金額が「プラス」の項目に、有価証券譲渡損益など「プラス・マイナス両方の可能性がある項目」を追加。後者がマイナスになっても前者との …
小規模住宅用地特例の適用ミスで都敗訴 住宅用地等の申告を怠った納税者にも過失、過納付額の8割を損害と認定
2017年2月17日
固定資産税の評価ミスをめぐり、納税者が過納付額相当額の損害賠償を請求した事件で、納税者勝訴（平成28年10月26日判決・確定）。 小規模住宅用地特例の適用を怠った点を違法と判断する一方で、住宅用地等の申告を怠った納税者の …
みなし譲渡特例の承認手続きを簡素化 一定の要件を満たす公益法人、社会福祉法人等を自動承認の対象に
2017年2月10日
平成29年度税制改正で、公益法人等に現物財産を贈与（寄附）した場合の非課税制度（措法40条①後段）の承認手続きを一部簡素化。 公益法人等が一定の要件を満たす場合には、承認申請書の提出があった日から1か月で自動的に承認。 …
中小企業の賃上げに最大22%の税額控除 所得拡大促進税制の見直しは平成29年4月以後開始事業年度から適用
2017年2月3日
平成29年度税制改正で「所得拡大促進税制」を見直し。中小企業については、前年度からの賃上げ率2%以上であれば前年度からの給与増加額の22%を税額控除。 前年度からの賃上げ率2%未満の大企業は促進税制の適用対象外に。 所得 …
不動産取得税の特例巡り納税者逆転敗訴 最高裁、新築マンションの戸数要件は複数棟ではなく「1棟」ごとに判断
2017年1月27日
不動産取得税の減額特例をめぐり、特例適用に必要なマンションの「戸数要件」が問題となった税務訴訟で納税者が逆転敗訴（最高裁平成28年12月19日第一小法廷判決）。 最高裁、戸数要件（100戸以上）は複数棟ごとではなく1棟ご …
認定医療法人に対する贈与税が非課税に 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等特例措置は3年間延長へ
2017年1月20日
29年度改正、「持分なし医療法人」へ移行する際の出資持分放棄による経済的利益について、移行計画の認定を受けた法人に対する贈与税課税（相法66④）が非課税に。 非課税は医療法改正が前提。改正で移行計画の認定要件が“かさ上げ …
タワマンの固定資産税は階層に応じ差 50階のタワマンであれば最上階は6%の増税、1階は6%の減税に
2017年1月13日
タワーマンションの固定資産税の見直し、高層階は増税となる一方で低層階は減税に。 平成29年度税制改正では、タワーマンション（居住用超高層建築物）の固定資産税の計算方法が見直されることになった。現行の計算方法は、タワマン一 …
医療費控除は医療費明細書の添付でOK 平成29年分の確定申告から適用へ
2017年1月6日
医療費控除は、医療費等の明細書の添付でOK。平成29年分の確定申告から適用。 現行、医療費控除の適用を受けるには医療費の領収書を確定申告書の提出の際に添付又は提示することとされているが、平成29年度税制改正では、医療費の …
