年別アーカイブ: 2018年
相続土地の取得費めぐり一部取消し裁決 宅建業者保存の書面の信頼性を認め、概算取得費による原処分一部取消し
2018年5月25日
相続土地の譲渡に係る取得費をめぐり、概算取得費を用いた原処分庁による所得税更正処分の一部を審判所が取り消す（平成29年12月13日・東裁（所）平29第64号）。 審判所、売主である宅建業者が保存していた約50年前の土地台 …
中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに 継続雇用者に対する給与支給額がゼロの場合は適用要件を満たさず
2018年5月18日
平成30年度税制改正により所得拡大促進税制を改組。中小企業は、継続雇用者（前期当期の全期間の各月に給与支給がある一般被保険者である従業員）に対する給与総額が前事業年度比1.5%以上増加で税額控除の適用あり。 継続雇用者へ …
業務労災に係る支給も賃金なら課税所得 地裁、労務提供の対価又は労働関係上の地位に対する支給であれば賃金に
2018年5月11日
業務中に労災事故に遭った納税者に対し勤務先が支給した給与名目の金員を課税所得と判断（東京地裁平成30年1月23日判決）。 地裁、本件事実関係の下では支給された金員は賃金（労基法11）に当たることから非課税となる休業補償又 …
債務超過法人への第二次納税義務は違法 限度額は同族会社の客観的時価が標準、簿価純資産による告知処分取消し
2018年4月27日
審判所、株主の滞納国税を徴収するために税務当局が同族会社（請求人）に対して行った第二次納税義務の納付告知処分を違法と判断（平成29年12月13日裁決・名裁（諸）平29第7号）。 同族会社の資産負債は客観的時価を標準として …
再編税制「その他所要の措置」の内容は 全部取得条項付種類株式取得や株式併合で金銭交付でも適格株式交換に
2018年4月20日
平成30年度税制改正における組織再編税制の見直しのうち、大綱に記載されていた「その他所要の措置」の内容を改正法で確認。 全部取得条項付種類株式の取得や株式併合に伴い1株に満たない端数株式を得た少数株主に金銭を交付した場合 …
抵当地に築造した建物への差押えは違法 担保財産を処分しても「なお不足があると認めるとき」に当たらず
2018年4月13日
審判所、延納許可に係る担保不動産について国税当局による抵当権の設定登記後に担保不動産上に築造された請求人の建物に対する差押処分（徴収法47①一）を違法と判断（平成29年10月16日裁決・関裁（諸）平29第12号）。 本件 …
原価は費用収益対応が公正処理基準 審判所、翌事業年度に費用請求も請負代金を益金とした当事業年度の損金
2018年4月6日
審判所、翌事業年度に請求があった工事費用の一部について請負代金が益金に算入される当事業年度で損金（完成工事原価）とすべきと判断（平成29年10月4日裁決・関裁（法・諸）平29第10号）。 法22条4項等踏まえ原価は費用収 …
調査後の期限後申告で加算税一部取消し 審判所、関与税理士の申出は実地調査を契機としたものではないと判断
2018年3月30日
請求人（妻）の夫に対する実地調査後に期限後申告をした請求人に対する無申告加算税の一部を審判所が取り消す（平成29年9月26日裁決・関裁（所）平29－6、同7）。 調査担当者が請求人名義の不動産から生じる所得を夫が申告して …
商品券販売に係る消費税課税を一部取消 審判所、カード発行会社への商品券精算手数料は共通対応の課税仕入れ
2018年3月23日
請求人の店舗内でのみ利用できる商品券（カード会社発行）の販売に係る消費税の課税関係をめぐり、審判所が更正処分等の一部を取消す（平成29年8月7日裁決・関裁（諸）平29第1号）。 審判所、商品券の無償交付を資産の譲渡等に含 …
連結で要件充足できなければムチ税制 個別の連結法人が要件クリアでも研究開発税制など租特適用停止
2018年3月16日
30年度税制改正で導入の“ムチ税制”、たとえ個別の連結法人が平均給与要件、国内設備投資要件をクリアしても、連結ベースでクリアできなければ連結法人への租特が適用停止となることが改正条文で判明。 研究開発税制は、要件をクリア …
