年別アーカイブ: 2019年
上場株式の相続税評価の見直しは見送り 第三者への事業承継の創設や事業承継税制の見直しも実施されず
2019年12月27日
令和2年度税制改正では、上場株式等の相続税評価の見直しの見送りが決定。財務省は恣意的に利用されるおそれを指摘。 第三者への事業承継税制の創設は手当てされず。 令和2年度税制改正要望のうち、相続税・贈与税関係で注目された上 …
即時充当還元の仕入税額控除の考え示す 国税庁、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当
2019年12月20日
国税庁、即時充当によるキャッシュレス・消費者還元を受けた場合でも、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」。 軽減税率制度導入とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業だが、実務上疑義が生じていたのがコン …
富裕層に対する追徴税額は過去最高 所得税調査等の合計件数は平成23事務年度以降最低に
2019年12月13日
平成30事務年度の所得税調査、調査件数等の合計（610,655件）が平成23事務年度以降で最も低い件数に。 富裕層に対する調査は5,313件と平成21事務年度以降最高の件数に。 国税庁は11月28日に「平成30事務年度に …
海外中古建物を活用した節税封じ込めへ 国外財産調書が税務調査にも拡大、来年度改正は国外財産がキーワードに
2019年12月6日
会計検査院の「平成27年度決算検査報告」で指摘されていた海外中古建物を使った節税スキームが令和2年度税制改正で封じ込めへ。簡便法により算出した耐用年数に基づく減価償却費の経費計上を認めない方向。 また、令和2年度税制改正 …
消費税不正還付への追徴税額が増加傾向 実地調査と簡易な接触の件数を合計した接触率は「4.5%」
2019年11月29日
国税庁、平成30事務年度の法人税の調査件数は対前事務年度比＋1.3%の9万8,910件。 法人税・消費税に関する簡易な接触件数は4万3,000件。実地調査と簡易な接触の件数を合計した納税者への接触率は「4.5%」。 国税 …
行為計算否認で対象的な2つの地裁判決 “緩い”経済合理性と“厳格”な濫用基準
2019年11月22日
一審判決がともに6月27日に下されたユニバーサルミュージック事件とTPR事件では、行為計算否認規定の規範（要件）に温度差。 ユニバーサルミュージック事件では「経済合理性基準」がかなり“緩く”解釈されたのに対し、TPR事件 …
第三者への事業売却で税制措置要望 経産省、エンジェル税制では設立5年未満に要件緩和を
2019年11月15日
経済産業省は、第三者への事業売却による事業承継を税制措置で支援することを要望。売り手には譲渡益課税の軽減、買い手には不動産取得税・登録免許税の軽減等を想定も、実現するかは未知数。 経済産業省の令和2年度税制改正要望では、 …
法人所得金額は5年連続過去最高を更新 景気上昇に伴う配当所得の増加等で、源泉所得税額が2年連続の増加
2019年11月8日
平成30事務年度における法人税の申告所得金額の総額は73兆3,865億円に増加。5年連続で過去最高を記録。 繰越欠損金控除後の黒字申告割合は34.7%（対前年度比＋0.5ポイント）で8年連続の上昇。 国税庁が10月17日 …
更正の請求期限後の新たな主張はできず 審判所、5年経過後は内容の当否に関わらず採用できず
2019年11月1日
審判所、更正の請求に対する通知処分の取消しを求める審査請求において、更正請求期限の経過後に、更正請求書に記載しなかった事由を違法事由として新たに主張できず。 請求人の更正の請求は法定申告期限の5年を経過しているため、内容 …
任意額での仕入高水増し、仮装に該当 審判所、過去の仮装経理の「修正の経理」と認めず
2019年10月25日
審判所、請求人は仮装経理の「修正の経理」を行っていないと判断。請求人の代表者は、水増しした材料仕入高による帳簿書類の作成を認識しており、仮装に該当。 今回の事案は、隠ぺい又は仮装の行為をめぐり請求人が行った材料仕入高の水 …
