年別アーカイブ: 2021年
常務の不正行為を会社の行為と同視 東京高裁、修正申告をきっかけとした重加算税賦課処分を容認
2021年10月15日
常務の不正行為に伴う売上の計上漏れについて修正申告を行ったことをきっかけとする重加算税の賦課決定の是非が争われた事案の二審で、東京高裁は令和3年9月15日、納税者の控訴を棄却。 東京高裁は、「元常務Aの行為は会社（控訴人 …
小規模特例の生計一親族は所得税と相違 東京高裁、「相続人の協力が必要不可欠」のみでは「生計一親族」と認めず
2021年10月8日
相続人（成年後見人）の協力が生活に必要不可欠な状況における相続税の小規模宅地等の特例適用の是非が争点となった事案の控訴審で、東京高裁は令和3年9月8日、納税者の控訴を棄却。 「相続人は被相続人の家計の管理に必要不可欠」と …
繰延資産、3年分割なら未払金も算定可 国税庁、DX投資促進税制等に関する措置法通達を一部改正
2021年10月1日
国税庁、令和3年度税制改正を踏まえて措置法通達を一部改正。 DX投資促進税制の対象となる繰延資産の費用をおおむね3年以内で分割して支払う場合は、未払金を含めて特別償却限度額等の算定基礎に含めることを容認。 国税庁は9月1 …
米国法人からの分配金は剰余金の配当に 審判所、資本剰余金の額の減少に伴うものではないと判断
2021年9月24日
請求人自身が100%出資する米国法人から受領した分配金が剰余金の配当に該当するか争われた事案。 審判所は、分配金は株式に係るものとして受けたものであり、資本剰余金の額の減少に伴うものではないと認められるため、剰余金の配当 …
スポーツベット、控訴審も一時所得認定 賭けの理論的内容等考慮の上で「営利を目的とする継続的行為」と認めず
2021年9月17日
スポーツベット（賭け）の払戻金の所得区分が争点となった事案について、東京高裁第9民事部（廣谷章雄裁判長）は令和3年8月25日、納税者の控訴を棄却。 賭けの態様を総合考慮し、「営利を目的とする継続的行為」とは認めない判断。 …
市の施設管理料は課税資産の譲渡に該当 審判所、請求人主体で管理業務を行いその対価に管理料
2021年9月10日
市の施設の管理料が課税資産の譲渡等の対価に該当するか否かが争われた裁決（令和2年8月5日）。 国税不服審判所は、管理業務は請求人が主体となり行いその対価として管理料の支払を受けるものであるため、本件管理料は課税資産の譲渡 …
新型コロナで滞納残高が22年ぶりに増加 国税庁、納税猶予の特例の適用等の影響で新規発生滞納額も増加
2021年9月3日
令和2年度の新規発生滞納額は5,916億円で、前年度より388億円増加。納税猶予の特例の適用等で、令和元年度分の滞納発生が後ろ倒しになったことが一因。 新型コロナウイルス感染症の影響により滞納整理済額が前年度より減少した …
脱税指南会社代表への損害賠償を容認 東京地裁、顧客にも節税スキームが違法なものでないか細心の注意が必要
2021年8月27日
東京地裁（岩田真吾裁判官）は令和3年3月23日、違法に税金を免れる手法を適法な節税であると説明して顧客を勧誘したことに重大な過失があったとし、節税スキームをうたい顧客を勧誘した会社の代表取締役への損害賠償請求を容認。 た …
審判所、歯科診療中でも差置送達は可 請求人は職員の来訪を認識しており受領拒否の「正当な理由」に該当せず
2021年8月20日
請求人に対して行った差置送達について、歯科診療中であることを理由に対応できないとしたことは、受領を拒否する「正当な理由」には該当しないと判断した事例。 審判所、請求人が診療中であっても送達場所におり、税務職員の来訪を認識 …
電帳法の検索要件、エクセル等で対応可 国税庁が通達・Q&A公表、システムを導入しない場合の検索方法示す
2021年8月6日
国税庁が電帳法通達及びQ&Aを公表。検索要件の「日付、金額、取引先」の検索方法として「ファイル名に直接項目を入力」、「エクセルによる索引簿作成」認める。 既報のとおり、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）では、電子 …
