年別アーカイブ: 2021年
税務調査への第三者立会いの可否で裁決 審判所、守秘義務に違反するおそれを考慮すれば違法はなし
2021年3月5日
税務調査の際に、税務職員が守秘義務を理由に第三者の立会いを拒否したことが違法であるか否かが争われた裁決（広裁（所・諸）令元第14号、令和2年4月22日）。 審判所は、守秘義務に違反するおそれがある点を考慮すれば、第三者の …
日本居住者の海外金融口座残高は10兆円 国税庁、CRS情報で86か国から206万件の口座情報を受領
2021年2月26日
日本居住者の金融口座情報205万8,777件を86か国・地域の外国税務当局から受領。口座残高は約10兆円にのぼる。 国税庁が2月2日に公表した「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると、CR …
国外財産調書の加重措置は475件に急増 国税庁、令和元年分の国外財産調書は1万652件提出
2021年2月19日
令和元年分国外財産調書の提出件数は1万652件、総財産額は4兆2,554億円といずれも増加。 加算税の加重措置は475件と前年分の245件から急増。一方軽減措置は214件（20件増）。 国税庁が1月28日に公表した「令和 …
路線価、大阪市内の一部地域で減額補正 10～12月分の減額補正では名古屋市中区などでも対象となる可能性大
2021年2月12日
国税庁は1月26日、令和2年7～9月までの路線価等について、大阪府大阪市の一部地域で大幅な地価下落が見られたため、路線価等の減額補正を行う旨を公表。 令和2年10～12月分の補正は令和3年4月に公表予定。名古屋市中区錦や …
助成金支給が翌期なら未収入金計上も 国税庁、FAQを更新し助成金の収入計上時期を明らかに
2021年2月5日
国税庁が助成金の収入計上時期を明らかに。原則は助成金の支給決定された日の属する年分の収入に。 ただし、助成金等の支給対象となる経費を支出した場合などはその支出時に収入計上。助成金の支給が翌期になる場合は未収入金計上も。 …
廊下で家屋2棟を接合も一構えと認めず 審判所、一構えの家屋か否かは各家屋の規模や設備等の客観的状況で判断
2021年1月29日
審判所、2棟の家屋が渡り廊下で接合されていたとしても一構えの家屋とは認めず、居住用財産の特別控除を適用できないと判断（令和2年6月19日裁決）。 一方で、原処分庁の行った、2棟の家屋の合計延床面積を用いた譲渡収入金額の計 …
審判所、騒音による土地評価で10%減額 列車走行による騒音で利用価値が著しく低下した土地に該当
2021年1月22日
列車走行による騒音によって利用価値が著しく低下しているとして、減額して財産評価をすべきか否かが争われた事案（令和2 年6月2日裁決）。 審判所、騒音が日常的に発生しており取引金額に影響を受けていると判断し、土地の評価額を …
相続税の調査件数、新型コロナ影響で減 海外資産関連事案に係る非違件数は平成13事務年度以降で過去最高
2021年1月15日
相続税の実地調査の件数は、新型コロナが影響し10,635件（前事務年度比▲14.7%）と減少。調査1件当たりの追徴税額は641万円（同＋12.8%）で増加。 海外資産関連事案に係る非違件数（149件）は、平成13事務年度 …
個人住民税の特別徴収税額通知が電子化 仕訳・保管・郵送等のコストの大幅軽減期待も、施行は令和6年度
2021年1月8日
令和3年度税制改正で個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化が法制化。仕訳、保管、郵送等のコストの大幅軽減も。 ただし、施行は令和6年度。各自治体の対応の違いにより電子と紙が混在する事態を避けるため、全国一斉 …
