年別アーカイブ: 2023年
源徴票の電子交付、事前通知は1度で可 回答期限の定め、就業規則への記載も法令上求めず
2023年5月19日
令和5年度税制改正で実現した源泉徴収票等の電子交付に必要な従業員の承諾手続の簡素化について、国税庁がQ&Aを公表。法令上、「回答期限の定め」を設けることや「就業規則への記載」は特段求められないことが明確化。 また …
形式基準による過大報酬はなしと判断 審判所、決定書に記載の報酬額は取締役給与の積算根拠にすぎず
2023年5月12日
法人税法上の使用人兼務役員に該当しない取締役に対する役員給与の額が、形式基準による不相当に高額な部分があるか争われた事案（仙裁（法）令4−1）。 審判所、請求人の代表取締役が作成した書面に記載された役員報酬の金額は、取締 …
利益計上法人数が2年ぶりに増加 令和3年度分会社標本調査、法人数は過去最高を記録
2023年4月28日
令和3年度分の会社標本調査、利益計上法人数が2年ぶりに増加に転じる。 法人284万8,518社（連結子法人を除く）は昭和26年の統計開始以降、過去最高の数字。 国税庁が3月30日に公表した令和3年度分の「会社標本調査」の …
電帳法の新猶予措置の“相当の理由”とは 財務省、金銭的な理由等で今後もシステム対応できない場合も該当
2023年4月21日
電子帳簿等保存制度における新たな猶予措置の「相当の理由」には、単にシステム対応が間に合わない場合だけでなく、金銭的な理由等で今後もシステムの整備を行わない場合も該当。 令和3年度税制改正では電子帳簿保存法が改正され、出力 …
シンガポール法人、主な事業は株式保有 審判所、事業基準満たさず外国子会社合算税の適用あり
2023年4月14日
シンガポール所在の法人の主たる事業が株式等の保有であったか争われた裁決（東裁（所）令3−119）。 審判所、法人のコンサルティング事業に係る収入金額の占める割合が約9.73%にすぎないことなどを勘案すれば、法人の主たる事 …
預託商法で破綻した企業の更正請求棄却 地裁、実質的に金銭消費貸借契約と認めるも取引額の正確性なし
2023年4月7日
東京地裁、取引の実質が金銭消費貸借契約であり課税取引には当たらないとの原告の主張を認めるも、原告による更正の請求の対象となる取引等の額の立証がないため、更正の請求は認めず（東京地裁令和5年2月21日判決）。 いわゆるオー …
意思能力、医学的要素と法的要素で判断 審判所、被相続人は成年後見を付する必要があるとは認められず
2023年3月31日
代物弁済契約が被相続人の意思能力の有無により無効であるか争われた裁決（東裁（所）令3-44）。 審判所、意思能力の有無は医学的要素と法的要素の組合せにより判断。被相続人は、意思能力を欠いていたとは認められず、代物弁済契約 …
米国法人の事業分割、取得株式は配当に 審判所、米国歳入法355条等による事業分割は会社法の分割に該当せず
2023年3月24日
割り当てられた米国法人の株式が剰余金の配当に該当するかが争われた裁決（名裁（所）令3第52号）。 米国歳入法355条等に基づく事業分割は、日本の会社法上の分割に該当せず。株式の割当ては剰余金の配当に該当。請求人の請求を棄 …
金融庁、今後も節税目的の保険に注視 過度な節税保険販売でエヌエヌ生命保険に業務改善命令
2023年3月17日
金融庁、エヌエヌ生命保険に対して業務改善命令。国税庁の通達改正後も名義変更プランの保険商品の販売を経営陣の関与の下、組織的に開発・販売。節税保険販売による行政処分は2例目。 金融庁、昨年7月から国税庁と連携し節税目的の保 …
預託金制ゴルフ会員権の損金算入時期は 地裁 預託金の一部切り捨て、退会時でなく支払免除の効力発生時と判断
2023年3月10日
東京地裁、預託金制ゴルフ会員権の預託金返還請求権の貸倒損失は、退会時ではなく支払免除の効力発生時に損金算入すべきと判断（令和5年1月27日判決）。 ゴルフ場を経営するG社は、平成16年に東京地裁から民事再生法に基づく再生 …
