年別アーカイブ: 2023年
マンション評価見直しに向け有識者会議 国税庁、市場価格と相続税評価額の乖離の是正方法などについて検討
2023年3月3日
マンションの評価通達に関する有識者会議が開催。マンションの市場価格と相続税評価額の乖離の是正方法などについて検討。 国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議を開催した。今回の有識者会議は、与 …
インボイス、個人事業者への周知を徹底 政府、申請期限後の4月以降の申請も柔軟に対応する方針示す
2023年2月24日
政府、インボイス制度の円滑な導入に向け、関係府省庁会議を開催。個人事業者への制度の周知徹底や、4月以降の登録申請でも令和5年10月1日に登録を可能にするなどの柔軟な対応を行う方針。 政府は、今年10月から開始されるインボ …
登記所での一覧図の誤りで原処分取消し 審判所、期限内申告でなくても請求人に「正当な理由」あり
2023年2月17日
登記所での法定相続情報一覧図の誤りで相続税の申告が期限後申告となってしまった場合、「正当な理由」に該当するか争われた事案（東裁（諸）令3第131号）。 審判所、請求人自身が相続人に該当しないと判断して法定申告期限内に提出 …
外形標準課税、今後の制度見直しを示唆 「実質的に大規模な法人」が対象に
2023年2月10日
外形標準課税、「資本金1億円超」という現行の適用基準を維持。外形標準課税の対象外となっている「実質的に大規模な法人」をターゲットに、制度の見直し検討へ。 減資や組織再編を利用した“外形外し”はかねてから問題とされてきたが …
インボイス特例、給与支払額の判定不可 「1万円未満」か否かは1商品ではなく1回の取引価額で
2023年2月3日
令和5年度税制改正で措置されるインボイス制度の少額特例は、特定期間における課税売上高が5,000万円以下である場合にも適用可。ただし、給与支払額の合計額の判定によることはできず。 適用対象となる課税仕入れの金額である「1 …
持分払戻請求権の価額は一部みなし配当 審判所、本件合資会社の定款に持分の継承に関する定めがないと指摘
2023年1月27日
審判所、合資会社の社員が死亡退社したことに伴って発生した持分払戻請求権の価額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとして、配当とみなされる金額はないと主張する請求人らを斥ける（令和4年6月2日裁決）。 本 …
相続税調査件数、コロナ影響も回復傾向 1件当たりの申告漏れ課税価格は過去10年で最高
2023年1月20日
相続税の実地調査の件数は6,317件（対前事務年度比＋23.7%）と、新型コロナの影響で大幅に減少した前事務年度からは回復傾向にあるものの、依然低水準。一方、大型・悪質事案を優先した結果、1件当たりの申告漏れ課税価格は3 …
4月以降の登録申請も困難な事情求めず インボイス登録申請手続を柔軟化
2023年1月13日
令和5年10月1日から登録事業者になるためには令和5年3月末までに登録申請の必要あり。ただし、登録申請書に「困難な事情」を記載すれば、令和5年4月以降でも令和5年10月1日に登録可能。 令和5年度税制改正では、登録申請書 …
特定非常災害の損失繰越を5年間に延長 東日本大震災の際の震災税特例法と同様の措置を導入へ
2023年1月6日
令和5年度税制改正では、特定非常災害に係る損失の繰越控除期間を5年に延長。特定非常災害により、住宅・家財等に損失が生じた場合の雑損失の繰越控除期間も5年に延長。 昨今では毎年のように大きな被害をもたらす災害が起きているが …
