年別アーカイブ: 2024年
利益計上法人が2年連続増加で過去最高 令和4年分会社標本調査、為替の円安等が所得金額の増減に影響
2024年8月2日
令和4年度分の会社標本調査、全法人数、利益計上法人数が過去最高を記録。 国税庁、業種別の所得金額は、コロナ禍からの規制緩和や円安、国際問題による資源価格の高騰が増減に影響を与えていると分析。 国税庁は6月20日、「令和4 …
審査請求の発生件数、過去10年で最多 再調査の請求、新型コロナの収束などで発生件数が増加傾向
2024年7月26日
令和5年度の再調査の請求、発生件数は2,494件と前年度（1,533件）から大きく増加。新型コロナの収束のほか、消費税等で1人が数百件の処分について再調査の請求をしたことが増加の1つの要因。 審査請求の件数は3,917件 …
会社に対する貸付金、額面価額で評価 東京地裁、会社の経営状況は悪化も明らかに破綻していたとはいえず
2024年7月19日
東京地裁、被相続人が会社に対して有する貸付金債権の評価が争われた事案で、回収不可能又は著しく困難とは認められないとして、額面価額で評価すべきと判断（令和6年3月26日判決）。 被相続人は、自らが代表取締役を務めていた同族 …
倒産防止共済の節税策に一定の歯止め 任意解除後の再加入、令和6年10月1日以後は2年間損金算入不可
2024年7月12日
中小企業倒産防止共済を任意解除した場合、解除後2年間は再加入しても掛金の損金算入は不可。令和6年10月1日以後に解除した場合に適用。 中小企業倒産防止法の共済契約による節税策に一定の歯止めがかかりそうだ。令和6年度税制改 …
年金や退職金課税、専門家会合で検討へ 政府税調、EBPMを活用し税制の有効性を検証すべき
2024年7月5日
政府税調が税制のEBPMやデジタル化対応に向けた納税環境整備、退職金課税等を検討する3つの専門家会合を設置。公的年金の財政検証が今夏に予定されていることを受けて、退職金課税等は速やかに検討。 翁会長、退職金課税等の見直し …
請求書控えなしも隠蔽・仮装に該当せず 審判所、口座の入金履歴や精算書の写しで請求書の金額の確認が可能
2024年6月28日
請求書の控えを保存しなかったことなどが隠蔽又は仮装に該当する積極的な行為に該当するか争われた事案（東裁（所）令5第19号）。 審判所、請求書の金額は、預金口座の入金履歴によって容易に確認することができたことなどから隠蔽又 …
インボイス導入で消費税申告件数が急増 確定申告した人の約3割が自宅からe-Taxで申告
2024年6月21日
令和5年分確定申告、インボイス制度の開始に伴い、個人事業者の消費税の申告件数が197万2千件と大幅に増加。 自宅からe-Taxで申告した人数は690万5千人で、所得税等の確定申告人員（2,324万人）の約3割。 贈与税の …
書面申告による消費税の還付認められず 東京地裁、電子申告の義務化は憲法違反との原告の主張を棄却
2024年6月14日
東京地裁、資本金1億円超の特定法人が仕入税額控除不足額の還付を受けるためには電子申告の方法により申告を行うことを要するとして、納税者の請求を棄却（令和6年1月12日判決）。 周知のとおり、平成30年度税制改正により、資本 …
配偶者控除をめぐる課題の解消は急務 政府税調の翁会長、経済の新たなステージにふさわしい税制を議論
2024年6月7日
政府税調、翁百合新会長のもと、中長期的な税制のあり方について議論をスタート。会合では、配偶者控除をめぐる課題の解消は急務であるとの意見も。 翁会長、経済の新たなステージにふさわしい税制の議論を考え、増減税など結論ありきで …
障害者相談支援事業は消費税の課税対象 社会福祉事業として誤って非課税とする市町村も
2024年5月31日
国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いを公表。障害者相談支援事業は、消費税法上、非課税となる社会福祉事業に該当せず。課税対象に。 市町村が社会福祉法人に同事業を委託する際に非課税と誤認しているケースも。委託料を …
