年別アーカイブ: 2024年
国税庁が初めての消費税申告に注意喚起 マイナポータル連携の自動入力、給与所得の源泉徴収票が対象に
2024年2月2日
令和5年分の確定申告が2月16日からスタート。マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大され、給与所得の源泉徴収票などが対象に。 インボイス制度の開始に伴い、新たに消費税申告をすることになる事業者も。国税庁、2割 …
特例承継計画の提出期限は2年間延長 個人版事業承継税制の個人事業承継計画も令和8年3月末まで
2024年1月26日
法人版・個人版事業承継税制の承継計画の提出期限を令和8年3月31日まで2年間延長。 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は令和9年12月31日までとなっているが、適用の前提として令和6年3月31日までに「特例承継計画」 …
相続税e-Taxの利用率は3割にとどまる 国税庁、目標値の4割達成には代理送信を行う税理士への周知が課題
2024年1月19日
相続税e-Taxの利用率は29.5%と前年度より増加も、国税庁の令和5年度目標値の40%には大差がある状況。税理士等への周知が課題。 国税庁ホームページに「相続税e-Tax利用勧奨専用ページ」を10月に開設。さらなる利用 …
相続税調査、新型コロナ前の水準上回る 令和4事務年度以降の評価通達6項の適用は9件と増加傾向
2024年1月12日
相続税の実地調査と簡易な接触の件数を合わせた調査等合計件数は、過去5年間で最高。新型コロナ前の水準を上回る。 令和4年事務年度以降、評価通達6項の適用は9件と増加傾向。国税庁、租税負担の均衡を損なう事案には評価通達6項を …
履行遅滞に基づく損害賠償金は雑所得 地裁 横領された預金の返還請求で得た和解金の一部を非課税と認めず
2024年1月5日
東京地裁、横領された預金の返還請求訴訟を経て受領した和解金の一部は遅延損害金に該当し、雑所得として申告すべきとした課税処分を支持（東京地裁令和5年11月30日判決）。 個人である原告は、家族と共に韓国の銀行に預金していた …
