年別アーカイブ: 2024年
雑損控除は直接の物理的損害にのみ適用 地裁、再取得又は修繕等により原状回復可能な物理的損害を損失と認定
2024年3月8日
物理的損害以外の損害に雑損控除が適用できるかが争われた事案で納税者敗訴（東京地裁令和6年1月23日判決）。 原告が一室を所有するマンションは、令和元年の台風19号により、共用部分の一部である電気、通信及び給排水等設備等が …
賃上げ税制の中堅企業の従業員数判定は 支配企業の場合は被支配企業の従業員数との合計が1万人超で適用除外
2024年3月1日
中堅企業向け賃上げ税制は、支配企業の場合、被支配企業の従業員数との合計が1万人超で適用除外。 令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制について適用期限を3年延長した上で、改組・強化が行われている。注目すべき点の1つが現行の …
日本居住者のCRS情報、252万件を受領 個人口座は約250万件、口座残高は約10.9兆円
2024年2月23日
令和4事務年度のCRSに基づく自動的情報交換は、95か国・地域の外国税務当局から、252万6,181件の口座情報を受領。 国税庁が1月31日に公表した「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると …
一括取得の土地と改修建物の価額算定は 審判所、改修工事した建物は固定資産税評価額では時価を反映できず
2024年2月16日
一括取得した土地と建物の取得価額等の算定に当たり、建物の売買代金相当額をどのように算定するのが合理的か争われた事案（令和5年6月21日裁決）。 審判所、一括取得した土地と価値を増加させる改修工事を行った建物は、固定資産税 …
役員給与返還に伴い源泉徴収税額も減少 審判所、役員給与返還後に減少した所得税を超える金額の還付はできず
2024年2月9日
役員給与の返還後、更正の請求により源泉所得税の還付を受けることができるか否か争われた裁決（仙裁（所）令4第13号）。 審判所、役員給与の返還に伴って正当に徴収された所得税等の額が減少した場合は、その減少後の正当に徴収され …
国税庁が初めての消費税申告に注意喚起 マイナポータル連携の自動入力、給与所得の源泉徴収票が対象に
2024年2月2日
令和5年分の確定申告が2月16日からスタート。マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大され、給与所得の源泉徴収票などが対象に。 インボイス制度の開始に伴い、新たに消費税申告をすることになる事業者も。国税庁、2割 …
特例承継計画の提出期限は2年間延長 個人版事業承継税制の個人事業承継計画も令和8年3月末まで
2024年1月26日
法人版・個人版事業承継税制の承継計画の提出期限を令和8年3月31日まで2年間延長。 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は令和9年12月31日までとなっているが、適用の前提として令和6年3月31日までに「特例承継計画」 …
相続税e-Taxの利用率は3割にとどまる 国税庁、目標値の4割達成には代理送信を行う税理士への周知が課題
2024年1月19日
相続税e-Taxの利用率は29.5%と前年度より増加も、国税庁の令和5年度目標値の40%には大差がある状況。税理士等への周知が課題。 国税庁ホームページに「相続税e-Tax利用勧奨専用ページ」を10月に開設。さらなる利用 …
相続税調査、新型コロナ前の水準上回る 令和4事務年度以降の評価通達6項の適用は9件と増加傾向
2024年1月12日
相続税の実地調査と簡易な接触の件数を合わせた調査等合計件数は、過去5年間で最高。新型コロナ前の水準を上回る。 令和4年事務年度以降、評価通達6項の適用は9件と増加傾向。国税庁、租税負担の均衡を損なう事案には評価通達6項を …
履行遅滞に基づく損害賠償金は雑所得 地裁 横領された預金の返還請求で得た和解金の一部を非課税と認めず
2024年1月5日
東京地裁、横領された預金の返還請求訴訟を経て受領した和解金の一部は遅延損害金に該当し、雑所得として申告すべきとした課税処分を支持（東京地裁令和5年11月30日判決）。 個人である原告は、家族と共に韓国の銀行に預金していた …
