年別アーカイブ: 2025年
ふるさと納税返礼品、調達価格が所得に 東京地裁、不特定多数の当事者間での自由な取引による価額と評価
2025年2月7日
東京地裁、一時所得の総収入金額に算入すべき、ふるさと納税の返礼品の経済的利益の額を、地方公共団体による調達価格とするのは合理的と判断（令和6年12月11日判決）。 本件は、原告が地方団体から取得したふるさと納税の返礼品に …
相続税調査、簡易な接触件数が過去最高 無申告事案の追徴税額は123億円で過去最高を記録
2025年1月31日
相続税調査、実地調査件数が8,556件（前事務年度＋4.4%）と、前事務年度から増加。簡易な接触に係る事績も、いずれも増加し過去最高。 無申告事案に対する追徴税額（123億円）は、事績の公表を始めた平成21事務年度以降で …
マイナカード読取不要で申告書の送信可 申告書等の控えへの収受日付印が廃止、納税者自身で控えの管理が必要
2025年1月24日
令和6年分確定申告は2月17日から開始。スマホ用電子証明書の対応により、スマホでマイナンバーカードを読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能に。 令和7年1月からは申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止。 …
未払決算賞与を巡る重加認める初裁決 通知日の偽装を認定、節税策としての未払決算賞与活用に改めて警鐘
2025年1月17日
国税不服審判所は令和5年12月13日、未払決算賞与について、口頭の通知では法人税法上の要件を満たさないため当期における損金算入を認めず、また、翌期に交付された通知書の日付に仮装があったことから重加算税を賦課したことは適法 …
データ連携の電子取引データ使用で特例 隠蔽仮装行為があっても重加算税の10%加重の対象外に
2025年1月10日
請求書等を自動で保存・処理するシステムを使用して送受信された電子取引データは、改ざん防止などの一定の要件を満たす場合、その電子取引データに関連する隠蔽仮装行為は、重加算税の10%加重の適用対象から除外へ。 一定の要件を満 …
