再調査の請求の件数が平成以降過去最少 訴訟の発生件数は8年ぶりに増加、国側敗訴は9.7%
2020年7月17日
令和元年度における審査請求は2,559件（対前年度比▲17.6%）と前年度より減少。 再調査の請求は1,359件で、平成元年度以降最少の件数。 訴訟の発生件数は、8年ぶりに増加に転じる。国側の敗訴割合は9.7%。 国税庁 …
コロナ下の定期同額給与の改定遅延容認 国税庁がFAQ改定 法令69条①一イの「特別の事情」ある場合に該当
2020年7月10日
国税庁がコロナ関連FAQを改定、継続会開催や株主総会延期で定期同額給与の改定が遅れた場合は「特別の事情があると認められる場合」（法令69条①一イ）に該当。 国税庁と同時に経産省もリリースを公表、定期同額給与について同内容 …
相続税の取得費加算で一部取消し裁決 審判所、相続財産の課税価格算入の土地に占める借地権割合を考慮
2020年7月3日
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における取得費加算額の計算上、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」がいくらか争われた事案。 国税不服審判所は、貸家建付地としての価額に借地権割合を乗じた金額に …
国外財産調書の不提出犯を初めて告発 国税庁、単純無申告ほ脱犯は過去最高の11件を告発
2020年6月26日
令和元年度の査察事績では116件を告発し、脱税総額は93億円。 国際事案は25件を告発。国外財産調書の不提出犯を初めて適用した事案も。無申告ほ脱事案は27件を告発。このうち単純無申告ほ脱犯は過去最高の11件。 金地金売買 …
欠損法人数が9年ぶりに増加 国税庁調査、利益計上法人の所得金額は過去最大
2020年6月19日
平成30年度分の会社標本調査、欠損法人の数が9年ぶりに増加に転じる。 利益計上法人の所得金額は69兆7,456億円で9年連続増加し、過去最大の金額。 国税庁が5月29日に公表した平成30年度分の「会社標本調査」によると、 …
コロナ休業中の家賃≠災害損失欠損金 災害損失欠損金の繰戻し還付制度の適用対象外に
2020年6月12日
緊急事態宣言に基づく自粛要請を受け休業していた期間の家賃は、法人税法上の災害損失欠損金の繰戻し還付制度における「損害損失欠損金」には該当せず。 食材や器具備品等の廃棄損、消毒のために支出した費用、感染防止のためのマスク・ …
グループ調整計算、異なる対象グループ 目的はグループ法人税制の対象拡大と大幅増税回避
2020年6月5日
グループ通算制度では、グループ調整計算のベースとして、100%グループと通算グループを使い分け。 単体ベースでの判定を基本としつつも、既存のグループ法人税制の対象制度を広げ実質的に連結納税制度と同様とする一方、単体ベース …
建物収去費の必要経費算入認められる 審判所、賃貸借契約解除後も貸付け業務の継続認め原処分取消し
2020年5月29日
土地賃借人所有の建物の収去費が、土地賃貸人の不動産所得の必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で、審判所が原処分全部取消し（令和元年9月20日裁決）。 不動産貸付業を営む個人である請求人らは、賃借人Aに土地を貸し付け …
青色事業専従者給与の適正額見直し 審判所、類似青色事業専従者の給与額平均を適正給与相当額と認定
2020年5月22日
審判所、青色事業専従者である配偶者に対して支払った給与の適正給与相当額（必要経費算入額）は、類似同業者の青色事業専従者の給与額の平均額として、所得税等の課税処分の一部を取り消し（令和元年9月6日裁決）。 本件は、請求人が …
課税仕入れの用途区分判定で一部取消し 審判所、僅少な課税売上を用途区分の根拠とした処分庁の主張を排斥
2020年5月15日
審判所、課税仕入れを行った日の状況を客観的に判断すれば「共通対応」区分が相当と、原処分一部取消し（令和元年7月17日裁決）。 本件は、調剤薬局等を営む法人が、調剤薬品等の課税仕入れを共通対応に区分すべきところ、誤って非課 …
