海外中古建物を活用した節税封じ込めへ 国外財産調書が税務調査にも拡大、来年度改正は国外財産がキーワードに
2019年12月6日
会計検査院の「平成27年度決算検査報告」で指摘されていた海外中古建物を使った節税スキームが令和2年度税制改正で封じ込めへ。簡便法により算出した耐用年数に基づく減価償却費の経費計上を認めない方向。 また、令和2年度税制改正 …
消費税不正還付への追徴税額が増加傾向 実地調査と簡易な接触の件数を合計した接触率は「4.5%」
2019年11月29日
国税庁、平成30事務年度の法人税の調査件数は対前事務年度比＋1.3%の9万8,910件。 法人税・消費税に関する簡易な接触件数は4万3,000件。実地調査と簡易な接触の件数を合計した納税者への接触率は「4.5%」。 国税 …
行為計算否認で対象的な2つの地裁判決 “緩い”経済合理性と“厳格”な濫用基準
2019年11月22日
一審判決がともに6月27日に下されたユニバーサルミュージック事件とTPR事件では、行為計算否認規定の規範（要件）に温度差。 ユニバーサルミュージック事件では「経済合理性基準」がかなり“緩く”解釈されたのに対し、TPR事件 …
第三者への事業売却で税制措置要望 経産省、エンジェル税制では設立5年未満に要件緩和を
2019年11月15日
経済産業省は、第三者への事業売却による事業承継を税制措置で支援することを要望。売り手には譲渡益課税の軽減、買い手には不動産取得税・登録免許税の軽減等を想定も、実現するかは未知数。 経済産業省の令和2年度税制改正要望では、 …
法人所得金額は5年連続過去最高を更新 景気上昇に伴う配当所得の増加等で、源泉所得税額が2年連続の増加
2019年11月8日
平成30事務年度における法人税の申告所得金額の総額は73兆3,865億円に増加。5年連続で過去最高を記録。 繰越欠損金控除後の黒字申告割合は34.7%（対前年度比＋0.5ポイント）で8年連続の上昇。 国税庁が10月17日 …
更正の請求期限後の新たな主張はできず 審判所、5年経過後は内容の当否に関わらず採用できず
2019年11月1日
審判所、更正の請求に対する通知処分の取消しを求める審査請求において、更正請求期限の経過後に、更正請求書に記載しなかった事由を違法事由として新たに主張できず。 請求人の更正の請求は法定申告期限の5年を経過しているため、内容 …
任意額での仕入高水増し、仮装に該当 審判所、過去の仮装経理の「修正の経理」と認めず
2019年10月25日
審判所、請求人は仮装経理の「修正の経理」を行っていないと判断。請求人の代表者は、水増しした材料仕入高による帳簿書類の作成を認識しており、仮装に該当。 今回の事案は、隠ぺい又は仮装の行為をめぐり請求人が行った材料仕入高の水 …
軽減税率、税込同一価格採用も申告は別 事業者はイートインかテイクアウトかの判断が必要
2019年10月18日
軽減税率制度の導入を控え、飲食店の中には、店内飲食と持ち帰りの税込価格を同一にするところも。 ただし、店内飲食か持ち帰りかどうかの判断は必要。税務申告においては両者を区分して帳簿を作成する必要あり。 令和元年10月1日よ …
株式交付の“再編税制入り”に高い関心 非適格なら利用されない恐れ 再編税制文脈での議論は不適当との意見も
2019年10月11日
令和2年度税制改正議論のテーマとなる株対価M&Aに係る譲渡損益の繰延べ措置の本則化が実現した場合、株式交付が組織再編税制の一つとして位置付けられるのかに関心。 仮に株式交付が非適格再編とされ、対象会社において時価 …
会社法改正で株対価M&Aが本則化も 経産省が税制改正要望 「税法上の株式交付」の定義が焦点に
2019年10月4日
早ければ秋の臨時国会で成立する見込みの改正会社法で「株式交付」が制度化される方向であることを受け、経産省は、令和2年度改正で株対価M&Aの本則化を要望。 改正議論では、「税法上の株式交付」の範囲に注目。外国会社を …
