消費税事案・受還付未遂犯を多数告発 国税庁、消費税不正受還付の未遂犯の告発件数は過去最多を記録
2019年7月12日
平成30年度査察事績、消費税事案の告発件数が41件（前年度比＋14件）で大幅に増加。 消費税受還付事案は16件を告発、うち不正受還付「未遂犯」の告発は8件（過去最多）。 平成30年度において国税庁は、特に消費税受還付事案 …
初のスマホ申告、利用者は36万6千人 平成30年分確定申告、災害の影響で雑損控除額は大幅増
2019年7月5日
平成30年分確定申告、所得金額が1億円超の申告は2万3,673人で前年分と同水準で推移。 スマートフォンによる所得税等の申告を行ったのは36万6千人。このうち半数以上が書面で申告書を提出。 贈与税の申告人員は減少も、納税 …
従業員数証明に被保険者縦覧照会回答票 中企庁が事業承継マニュアルを改訂、運用で認める
2019年6月28日
中企庁が事業承継マニュアルを改訂し、従業員数証明書として「被保険者縦覧照会回答票」を追加。 被保険者の増減があった場合も「被保険者縦覧照会回答票」だけで証明が可能。 協会けんぽに加入していた場合には、「70歳以上75歳未 …
指定管理料の消費税をめぐり納税者敗訴 課税対象を前提とする協定に基づく申告に錯誤は認められず
2019年6月21日
指定管理者制度により病院を管理する納税者が自治体から支払われた委託費をめぐり、委託費のうち人件費分を課税対象とした点について、錯誤無効があるとして納付消費税の返還を国に求めた国賠訴訟で納税者敗訴（東京地裁平成30年7月2 …
飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す 審判所、個人的な飲食代と認識しながら仮装計上したとは認められず
2019年6月14日
代表取締役が個人名義のカードの利用により支払った飲食等代金を交際費等として費用計上したことに仮装隠ぺいの事実は認められないと判断。重加算税を取り消す（平成30年9月21日裁決）。 審判所、代表取締役が個人的な費用であるこ …
審判所、過大支払利子税制の適用を容認 納税者による実質的な支配関係を認めて海外法人を関連者等と判断
2019年6月7日
借入先である海外法人が納税者の関連者等に該当すると判断して過大支払利子税制の適用を認める（平成30年8月27日裁決）。 審判所、海外法人の役員の2分の1以上を納税者の役員が兼務していることなどを指摘。納税者が海外法人の事 …
建築数量積算報酬は無資格でも源泉対象 源泉対象となる「技術士の行う業務と同一の業務を行う者」に該当と判断
2019年5月31日
建築積算に係る数量積算業務の対価として、技術士などの資格を有さない個人に対して支払う報酬は源泉徴収の対象と判断（東京地裁平成30年12月20日判決）。 数量積算業務を受注した無資格者は源泉対象となる「技術士又は技術士補以 …
配偶者居住権創設で小規模宅地特例は？ 敷地利用権は特例対象、土地所有権も適用要件を満たせば特例の対象に
2019年5月24日
相続により配偶者が取得する配偶者（長期）居住権に基づく敷地利用権は小規模宅地特例の対象に。 配偶者以外の相続人等が取得した土地所有権（敷地利用権が設定された敷地）は適用要件を満たせば特例の対象。 特例の対象面積は、敷地利 …
空き家特例、老人ホーム入所中要件示す 被相続人による家屋の一定使用には家財道具等の保管などが該当
2019年5月17日
平成31年4月1日以降の譲渡から、要介護認定等を受けた被相続人が相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば空き家の譲渡特例（所得控除）の対象に。 要件の1つである被相続人による家屋の一定使用に …
RSを非居住者に支給でも損金算入の途 「ファントム・ストック」として業績連動給与の損金算入要件を満たす必要
2019年5月10日
経産省が“インセンティブプラン導入の手引”を改訂、譲渡制限付株式報酬（RS）と同等の報酬を非居住者役員に支給する場合、「業績連動給与」の損金算入要件満たす必要があるとの新たな取扱いを示す。 今回の改訂では、株式交付信託に …
