店舗併用住宅の敷地で固定資産評価ミス 居住用部分の認定を誤り住宅用地の特例の適用を怠った東京都が全面敗訴
2019年4月26日
固定資産税等を減免する住宅用地の特例をめぐり、店舗併用住宅の敷地のうち特例対象となる面積を誤って認定した東京都に過納付額全額の支払いを命じる(東京地裁平成30年12月10日判決)。 調査等を尽くすことなく店舗併用住宅のう …
年金振込後の預金差押えを適法と判断 高裁、年金自体を差し押さえることを意図したものとは認められず
2019年4月19日
年金振込後の預金債権に対する差押処分を適法と判断(東京高裁平成30年12月19日判決)。 高裁、違法か否かは実質的に差押禁止財産自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったといえるかどうかなどを総合的に考慮して判断す …
理事長への貸付金処理をめぐり法人敗訴 返済原資の現金支給は退職金の前払いで給与等に該当、法人に源泉義務
2019年4月12日
理事長に対する貸付金を有していた納税者がその貸付金の返済原資として理事長に送金した現金を給与等と判断。納税者の源泉徴収義務を認める(東京地裁平成30年8月30日判決)。 貸付金返済のために理事長に送金した現金は退職金の前 …
旧広大地通達に構造的瑕疵は認められず 鑑定評価額を採用すべきとした納税者の主張を斥ける
2019年4月5日
土地の相続税評価をめぐり、納税者が旧広大地通達には構造的な瑕疵があることから不動産鑑定士による鑑定評価額により評価すべきと主張していた税務訴訟で、納税者側が敗訴(東京地裁平成30年9月27日判決)。 納税者が主張する鑑定 …
資産保有型会社に該当も一定の弾力措置 多額の保険金など、意図的でなく一時的に特定資産の割合を超えるケース
2019年3月29日
事業承継税制の取消事由となる資産保有型会社等に該当しても「一定のやむを得ない事情」に該当すれば、納税猶予の取消事由に該当しないとの弾力的な取扱いが平成31年度税制改正で手当て。 やむを得ない事情とは、経営者死亡で保険金が …
山林の固定資産税評価めぐり納税者敗訴 土地の形態等から一般山林ではなく介在山林に該当すると判断
2019年3月22日
納税者が所有する土地(山林)の固定資産税評価額が問題となった税務訴訟で納税者が敗訴(東京地裁平成30年5月17日判決)。 裁判所、評価額が大幅に引き下がる一般山林に該当するとした納税者の主張を斥ける。土地の形態等から宅地 …
小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少 納税猶予の対象となる宅地等の対象面積から特例適用面積相当を控除
2019年3月15日
被相続人の特定事業用資産(宅地等)について納税猶予の適用を受ける場合であっても、被相続人の居住用の宅地等に小規模宅地特例を適用することは可能。 ただし、被相続人の宅地等について小規模宅地特例の適用を受ける者がいる場合には …
中小企業向け租特の適用停止対象を追加 適用期限が延長される中小企業経営強化税制や投資促進税制も対象に
2019年3月8日
所得金額15億円超(過去3年平均)の法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置、平成31年度税制改正では法人税率の特例や投資促進税制などを新たに手当て。 平成31年度税制改正で創設される災害対策設備投資減税も適用停止 …
アンテナ設置収入は収益事業に該当 東京高裁、マンション管理組合に対する法人税課税を認める
2019年3月1日
マンション管理組合による共用部分(屋上)の賃貸収入の課税関係めぐり、控訴審もマンション管理組合に対する法人税課税を認める(平成30年10月31日判決)。 東京高裁、アンテナ設置収入は法人税の課税対象となる収益事業に該当す …
個人版事業承継税制で小規模宅地特例は 事業用宅地特例とは選択性も、居住用部分は特例の適用は可能な方向
2019年2月22日
個人版事業承継税制は既存の特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例とは選択適用も、被相続人の居住の用に供された宅地等は小規模宅地特例の適用は可能に。 不動産貸付事業は個人版事業承継税制の対象外。ただ、対象となる事業で同税制を …