個人版事業承継税制は幅広い業種が対象 医業や農業などの個人事業者も青色申告者であれば対象の方向
2019年2月15日
個人版事業承継税制、青色申告者であれば、医業や農業など幅広い業種で特例の適用の対象に（不動産貸付業等は除く）。 土地・建物に加え、機械器具備品（診療機器等）、車両運搬具、生物（果樹等）、無形償却資産（特許権等）など事業に …
相続税調査の“簡易な接触”は1万件超 課税ベース拡大で簡易な接触1件当たりの申告漏れ課税価格は減少
2019年2月8日
国税庁が相続税等における簡易な接触件数を初めて公表。11,198件で実施し、非違及び回答等があった件数は6,995件。 実地調査の件数は12,576件、申告漏れ課税価格は3,523億円といずれも前年を上回る。 海外資産関 …
教育資金一括贈与の受贈者に所得制限 贈与時の前年の受贈者の合計所得金額1,000万円超の場合は適用できず
2019年2月1日
教育資金の一括贈与非課税措置は適用期限2年延長も、贈与時の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合は適用できず。 23歳以上の教育資金の範囲は学校等に関する費用などに限定。趣味の習い事などの費用は対象外に。 相 …
消費増税対策で住宅ローン控除13年に 2019年10月から2020年12月末までの間に居住で控除期間3年延長
2019年1月25日
消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長（現行10年間から13年間に）。 平成31年（2019年）10月1日から平成32年（2020年）12月31日までの間に居住の用に供した場合に …
法人税等実地調査の一方で簡易な接触も 納税者への接触率、法人税等は「4.5%」で源泉所得税は「9.3%」に
2019年1月18日
国税庁、平成29事務年度の法人税などの実地調査件数とともに簡易な接触の件数を公表。 法人税・消費税の簡易な接触の件数は4万2千件。簡易な接触と実地調査件数を合計した納税者への接触率は4.5%に（源泉税は9.3%）。 連結 …
仮想通貨の法人税法上の取扱いを明確化 活発な市場が存在する仮想通貨は時価評価、期末で評価損益を計上
2019年1月11日
仮想通貨に関する会計上の取扱いが公表されたことを受け、平成31年度税制改正で仮想通貨に関する法人税法上の取扱いを明確化。 活発な取引が行われている仮想通貨の期末評価額は時価法により評価したうえで、時価と簿価の差額は評価損 …
国税庁、仮想通貨の申告手続きを簡便化 所得税では年間取引報告書、相続税では残高証明書を交換業者が交付
2018年12月28日
仮想通貨の申告手続きが簡便化。所得税では、国内の各仮想通貨交換業者が交付する年間取引報告書を利用した確定申告が可能に。 相続税では、相続人の申請により各仮想通貨交換業者が被相続人に係る仮想通貨の残高証明書を交付。 仮想通 …
OECD非加盟国の相互協議が過去最多 国税庁、相互協議の発生件数の増加に伴い繰越件数も増加
2018年12月21日
相互協議の発生件数は206件で過去最多。処理件数は166件で過去最多水準の前年度並み。 OECD非加盟国の発生件数（76件）も過去最多となり、処理件数（54件）を上回る。 国税庁が11月2日に公表した「平成29事務年度『 …
海外金融口座情報の自動的交換が始動 国税庁が約55万件の口座情報を入手、課税・徴収分野で活用
2018年12月14日
海外金融口座情報の自動的情報交換制度（CRS）が本格的に始動。アジア・欧州など64の国・地域から日本の居住者の海外金融口座情報約55万件を国税庁が入手。課税・徴収分野で活用の方針。 CbCR（国別報告事項）による受領情報 …
請負による機械の取得時期で納税者敗訴 期末までに検収及び引渡しがないことから、取得したとは認められず
2018年12月7日
請負契約に基づく機械装置の取得時期が争われた税務訴訟、控訴審も納税者が敗訴（東京高裁平成30年9月5日判決）。 高裁、請負契約で検収と同時に引渡しがあったとされる以上、機械装置の引渡しは検収がされた平成25年5月であると …
