政府税調、連結納税制度の簡素化を検討 企業側からは税務調査時や申告作成の事務負担が大きいといった指摘も
2018年11月30日
政府税調（会長・中里実東大大学院教授）は10月23日、連結納税制度の簡素化に向けた検討に着手。 企業側からは、申告書作成の事務負担や税務調査時の負担が大きいといった指摘も。政府税調では企業の税務申告の実務等を踏まえ中長期 …
法人所得金額は8年連続増加で過去最高 個人の株の売買が増加で、源泉所得税の税額は2年ぶりに上昇
2018年11月23日
平成29年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆7,677億円（対前年度比＋11.5%）で8年連続増加となり、過去最高を記録。 黒字申告割合は34.2%（同＋1.0ポイント）で7年連続上昇。 国税庁が10月12日に公表し …
馬券払戻金の所得、雑所得と認めず 審判所、多数回かつ頻繁に馬券を購入も予想的中率が低く損失発生
2018年11月16日
審判所、請求人の一連の馬券購入行為による払戻金は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認めず。一時所得と判断（平成30年3月22日公表裁決）。 インターネットを利用して頻繁に馬券を購入していたが、損益の状況が大き …
未供用資産の償却費、翌期も損金不可 審判所、事業未供用で損金不算入となった償却費は償却超過額に該当せず
2018年11月9日
審判所、設備が事業未供用で損金不算入となった償却費は償却超過額には該当せず、事業供用した翌期の損金に含まれないと判断（平成30年3月27日公表裁決）。 事業未供用の設備は法人税法上の減価償却資産に該当しないことから、償却 …
従業員によるネット事業は法人に帰属 審判所、業務遂行状況などを踏まえ事業主体は請求人（法人）と判断
2018年11月2日
従業員が従事するネットオークション事業の収益の帰属先を法人（請求人）と判断（平成30年6月28日裁決・金裁（法・諸）平29－8）。 審判所、事業の経緯、業務の遂行状況、業務に係る費用の支払状況、請求人の認識などの事実関係 …
配偶者名義有価証券等を相続財産と判断 購入原資が被相続人名義の預金口座から流入している点などを指摘
2018年10月26日
被相続人の配偶者名義の口座で管理運用されていた有価証券等が相続財産に含まれるか否かが争われた税務訴訟で納税者側敗訴（東京地裁平成30年4月24日判決）。 裁判所、配偶者名義有価証券等の購入原資として、被相続人名義の預金口 …
離婚に伴う財産分与を無償譲渡と認めず 不相当に過大な財産分与とは言えず、第二次納税義務を全部取消し
2018年10月19日
滞納者（夫）から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人（妻）に対してした第二次納税義務の納付告知処分の全部を取消す（平成30年1月11日裁決・福裁（諸）平29第4号）。 審判所、不相当に過大な財産分与はその過 …
“個人事業者の事業承継税制”を検討へ 31年度税制改正 建物・設備等に小規模宅地特例同様の特例
2018年10月12日
個人事業者の建物や設備等についても小規模宅地特例と同様の特例を設ける“個人事業者の事業承継税制”が31年改正で本格検討へ。 過去4年間「検討課題」として先送りされてきたものの、30年改正で企業向けの事業承継税制が大幅に拡 …
31年度改正でSO税制の拡充がテーマに ベンチャー企業のみ対象に、付与対象者拡大や権利行使額引上げなど検討
2018年10月5日
平成31年度税制改正でストックオプション税制の拡充検討へ。 税制適格ストックオプションの付与対象者を兼業者等にまで広げる案のほか、権利行使価額の上限を一気に2倍以上の金額に引き上げる案、権利行使期間を見直す案などが浮上し …
譲渡会社に申告漏れ、売主に賠償命じる 株式譲渡契約時に未払租税債務が存在、契約条項に違反と判断
2018年9月28日
非上場株式の譲渡をめぐり、譲渡対象会社に法人税等の申告漏れがあったことが株式譲渡契約に違反するとして買主が売主に損害賠償を求めていた訴訟で、売主に約1億円の損害賠償を命じる（東京地裁平成30年3月28日判決）。 地裁、譲 …
