収益認識会計基準で法人税と消費税に差 自社ポイントの付与や割戻し（変動対価）等で取扱いが異なる点に注意
2018年7月6日
国税庁が収益認識に関する会計基準に対応した改正法人税基本通達を公表。原則として収益認識会計基準の考え方を取り込む。 自社ポイントの付与や割戻し（変動対価）等では、収益認識に関する会計基準と法人税の取扱いが一致も、消費税の …
1億円以上の仮想通貨の収入は331人 平成29年分確定申告、セルフメディケーション税制の適用者は2万6千人
2018年6月29日
平成29年分確定申告、所得金額1億円超の申告は2万3千件を超える。 雑所得の収入が1億円以上ある人は549人と前年より大幅に増加。このうち仮想通貨取引による収入があると判別できた人は331人。 セルフメディケーション税制 …
保険委託先代理店変更で第二次納税義務 審判所、請求人への代理店変更は「第三者に利益を与える処分」に該当
2018年6月22日
滞納者が営んでいた生命保険の委託先代理店を承継した請求人への第二次納税義務の適用を審判所が認める（平成29年12月14日裁決・仙裁（諸）平29第2号）。 審判所、請求人が承継した代理店たる契約上の地位に財産的価値があると …
役員退職給与めぐる注目事件で逆転判決 東京高裁、平均功績倍率の1.5倍を採用した東京地裁判決を認めず
2018年6月15日
過大役員退職給与を巡り、東京地裁が平均功績倍率の1.5倍を採用して課税処分の一部を取り消した注目事件の控訴審で納税者逆転敗訴（東京高裁平成30年4月25日判決）。 東京高裁、平均功績倍率法は同業類似法人の抽出が合理的に行 …
相続開始前の現金引出しを隠ぺいと認定 預貯金等は亡母に帰属、納税者名義口座への入金などは重加の対象
2018年6月8日
相続開始前に亡母（被相続人）名義の預金口座から現金を引き出した納税者に対する重加算税を含む課税処分を適法と判断（東京地裁平成30年1月19日判決・納税者は控訴を提起）。 地裁、亡母名義の預金口座から納税者が引き出した現金 …
留保金課税の適用の有無は客観的に判断 所得増加の経緯や所得の発生を認識し得たか否かを考慮する余地なし
2018年6月1日
特定同族会社の留保金課税の適用をめぐり納税者側敗訴（東京地裁平成30年1月16日判決・敗訴した納税者側は控訴を提起）。 地裁、増加した所得が留保金額に当たるか否かは客観的に判断すべき。所得が増加した経緯などを考慮する余地 …
相続土地の取得費めぐり一部取消し裁決 宅建業者保存の書面の信頼性を認め、概算取得費による原処分一部取消し
2018年5月25日
相続土地の譲渡に係る取得費をめぐり、概算取得費を用いた原処分庁による所得税更正処分の一部を審判所が取り消す（平成29年12月13日・東裁（所）平29第64号）。 審判所、売主である宅建業者が保存していた約50年前の土地台 …
中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに 継続雇用者に対する給与支給額がゼロの場合は適用要件を満たさず
2018年5月18日
平成30年度税制改正により所得拡大促進税制を改組。中小企業は、継続雇用者（前期当期の全期間の各月に給与支給がある一般被保険者である従業員）に対する給与総額が前事業年度比1.5%以上増加で税額控除の適用あり。 継続雇用者へ …
業務労災に係る支給も賃金なら課税所得 地裁、労務提供の対価又は労働関係上の地位に対する支給であれば賃金に
2018年5月11日
業務中に労災事故に遭った納税者に対し勤務先が支給した給与名目の金員を課税所得と判断（東京地裁平成30年1月23日判決）。 地裁、本件事実関係の下では支給された金員は賃金（労基法11）に当たることから非課税となる休業補償又 …
債務超過法人への第二次納税義務は違法 限度額は同族会社の客観的時価が標準、簿価純資産による告知処分取消し
2018年4月27日
審判所、株主の滞納国税を徴収するために税務当局が同族会社（請求人）に対して行った第二次納税義務の納付告知処分を違法と判断（平成29年12月13日裁決・名裁（諸）平29第7号）。 同族会社の資産負債は客観的時価を標準として …
