再編税制「その他所要の措置」の内容は 全部取得条項付種類株式取得や株式併合で金銭交付でも適格株式交換に
2018年4月20日
平成30年度税制改正における組織再編税制の見直しのうち、大綱に記載されていた「その他所要の措置」の内容を改正法で確認。 全部取得条項付種類株式の取得や株式併合に伴い1株に満たない端数株式を得た少数株主に金銭を交付した場合 …
抵当地に築造した建物への差押えは違法 担保財産を処分しても「なお不足があると認めるとき」に当たらず
2018年4月13日
審判所、延納許可に係る担保不動産について国税当局による抵当権の設定登記後に担保不動産上に築造された請求人の建物に対する差押処分（徴収法47①一）を違法と判断（平成29年10月16日裁決・関裁（諸）平29第12号）。 本件 …
原価は費用収益対応が公正処理基準 審判所、翌事業年度に費用請求も請負代金を益金とした当事業年度の損金
2018年4月6日
審判所、翌事業年度に請求があった工事費用の一部について請負代金が益金に算入される当事業年度で損金（完成工事原価）とすべきと判断（平成29年10月4日裁決・関裁（法・諸）平29第10号）。 法22条4項等踏まえ原価は費用収 …
調査後の期限後申告で加算税一部取消し 審判所、関与税理士の申出は実地調査を契機としたものではないと判断
2018年3月30日
請求人（妻）の夫に対する実地調査後に期限後申告をした請求人に対する無申告加算税の一部を審判所が取り消す（平成29年9月26日裁決・関裁（所）平29－6、同7）。 調査担当者が請求人名義の不動産から生じる所得を夫が申告して …
商品券販売に係る消費税課税を一部取消 審判所、カード発行会社への商品券精算手数料は共通対応の課税仕入れ
2018年3月23日
請求人の店舗内でのみ利用できる商品券（カード会社発行）の販売に係る消費税の課税関係をめぐり、審判所が更正処分等の一部を取消す（平成29年8月7日裁決・関裁（諸）平29第1号）。 審判所、商品券の無償交付を資産の譲渡等に含 …
連結で要件充足できなければムチ税制 個別の連結法人が要件クリアでも研究開発税制など租特適用停止
2018年3月16日
30年度税制改正で導入の“ムチ税制”、たとえ個別の連結法人が平均給与要件、国内設備投資要件をクリアしても、連結ベースでクリアできなければ連結法人への租特が適用停止となることが改正条文で判明。 研究開発税制は、要件をクリア …
一般社団法人等の節税策封じ込めを整備 相続税法66条の2を創設、同族理事が過半数で一般社団法人等に課税も
2018年3月9日
一般社団法人等を利用した相続税節税スキームを封じ込めるため、「相続税法66条の2」を創設。 相続開始直前の同族理事数が総理事数の過半数を占めるなどの要件を満たす「特定一般社団法人等」の理事死亡時に相続税を課税。 個人から …
小規模宅地特例改正で経過措置を手当て 平成30年3月31日に家なき子特例の要件を満たしていれば適用可も
2018年3月2日
小規模宅地特例に関する「家なき子特例」と「貸付事業用宅地等」の見直し、平成30年4月1日以後の相続等から適用も、税制改正法案では経過措置を手当て。 平成30年3月31日において現行（見直し前）の「家なき子特例」の要件を満 …
中小企業向け租特、所得制限対象を追加 30年度改正では少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例等を手当て
2018年2月23日
課税所得（過去3年間平均）が15億円超の中小法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置、平成30年度税制改正法案では「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」等を手当て。 「交際費等の中小企業特例」と「欠損金の繰戻 …
仮想通貨も財産債務調書の記載対象に 居住者であれば国外財産調書に記載の必要なし
2018年2月16日
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、「財産債務調書」に記載する必要がある点に注意。 一方で、「国外財産調書」については、仮想通貨の保有者が居住者であれば記載不要。 「財産債務調書」は、「所得金額2,000万円超」、かつ …
