再エネ税制、太陽光と風力は対象外 固定価格買取制度との重複を排除
2018年2月9日
30年度税制改正で導入の“再エネ税制”、固定価格買取制度との重複排除の観点から、太陽光や風力が適用対象外に。適用対象は地熱などに限られる見込み。 IoT投資減税に財源を配分した影響からか、特別償却率も20%にとどまる。節 …
子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可 夫婦共に850万円超でも、扶養親族（23歳未満）がいれば負担増生じず
2018年2月2日
平成30年度税制改正で、給与所得控除額が頭打ちとなる給与収入が850万円超に引き下げ。 給与収入850万円超でも、子育て世帯や介護世帯については負担増が生じない措置（所得金額調整控除）を手当て。この措置は、夫婦双方が給与 …
外国法人の法人税申告は別表一に注意！ 平成28年4月以後開始事業年度分の申告から「別表一の三」の様式を使用
2018年1月26日
外国法人の法人税申告書の様式が変更。平成28年4月1日以後開始事業年度分の法人税の申告から、従前の「別表一（一）」ではなく、「別表一の三」の様式を使用して申告書を作成することが必要に。 外国法人には12月期決算の法人が多 …
給与所得控除、給与収入850万円で上限 青色申告特別控除は55万円に引き下げも、電子申告すれば65万円に
2018年1月19日
給与所得控除額が上限となる給与収入を850万円超に引き下げ、その上限額を195万円に。 青色申告特別控除は55万円に引き下げ。ただし、電子申告等の要件を満たした場合には65万円に。 平成30年度税制改正では、給与所得控除 …
一般社団法人利用の相続節税策を封込め 同族関係者が役員の過半数で、法人財産を対象とした相続税を法人に課税
2018年1月12日
平成30年度税制改正で、一般社団法人等を利用した相続税節税スキームを封じ込め。 非営利型以外の一般社団法人及び一般財団法人について、同族関係者が役員の過半数を占める場合には、その役員死亡により法人財産を対象とした相続税を …
電子申告義務化、中小法人は適用対象外 大法人は平成32年4月1日以降開始事業年度から適用開始
2018年1月5日
電子申告義務化、資本金1億円以下の法人が適用対象外に。 資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32年4月1日以降開始する事業年度から適用開始。 財務諸表、勘定科目内訳明細書についてはエクセルベースのCSVでOK。P …
国税庁、仮想通貨の所得計算方法を示す 生計を立てていることが客観的に明らかであれば「事業所得」に該当も
2017年12月22日
国税庁、ビットコインを始めとする仮想通貨に関する所得の具体的な計算方法等をFAQで示す。 保有する仮想通貨で商品を購入した場合は、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額（原則雑所得）に。 代表的な仮 …
中国、インド等との相互協議が進まず 国税庁、OECD非加盟国との相互協議は長期化
2017年12月15日
平成28事務年度における相互協議事案の発生件数は162件、処理件数は過去最多の水準の171件。 相互協議事案の繰越件数は4年ぶりに減少。アジア・大洋州が半数を占める。 OECD非加盟国に限れば、繰越件数は過去最多の178 …
独立企業間価格の簡易な算定方法示す 国税庁、移転価格事務運営要領等の一部改正案を公表
2017年12月8日
移転価格事務運営要領等を改正へ。OECD移転価格ガイドラインにおけるグループ内役務提供取引の簡易な算定方法の適用要件定める。 国税庁が11月10日に公表した「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）等の一部を改正案は、グル …
連結法人に対する実地調査が増加の傾向 平成28事務年度の法人税等調査事績、連結法人の実調率は「10.0%」
2017年12月1日
国税庁、平成28事務年度の法人税の調査件数は前事務年度比＋3.5%増加の97,000件。回復傾向にあるものの、通則法改正前の水準を下回る状況が続く。 連結法人数の増加に応じるかたちで、連結法人に対する実地調査の件数も増加 …
