国外転出時課税の対象は1千億円超 平成28年分確定申告、マイナンバー記載率は83％
2017年6月30日
平成28年分確定申告、所得金額1億円超の申告が2万件を上回る。 平成28年分の国外転出時課税制度に基づく所得税の課税対象となる含み益の額は1,013億7,400万円と平成27年分に比べ大幅に増加。 申告書へのマイナンバー …
較差補填でない留守宅手当の損金性は かつては支給に合理性があれば寄附金課税の対象としなかったケースも
2017年6月23日
近年、海外出向者に対する「留守宅手当」の一部が、出向元から出向先への寄附とされる事例が増加。 損金算入できる留守宅手当は「給与較差補填金」が基本も、かつては給与較差補填以外の理由で支給された給与でも、支給に合理性があれば …
発遣前の相続等にも改正評価通達を適用 国税庁、29年改正を踏まえた改正評価通達公表も経過措置は設けず
2017年6月16日
国税庁、平成29年度税制改正大綱を踏まえた改正評価通達を公表（パブコメ案からの修正なし）。 経過措置は手当てせず。改正評価通達は一律に平成29月1日1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用。 国税庁は5 …
住宅の貸付け、再転貸借も非課税取引に 消費税非課税の趣旨は住宅賃借人を政策的に保護することが目的
2017年6月9日
審判所、消費税法上非課税とされる住宅の貸付けには、転貸借のみならず再転貸借される場合も含むとの初めての判断を示す（平成28年9月7日、棄却）。 住宅の貸付けが非課税とされる趣旨は、住宅の貸付けを行う事業者が賃借人に対して …
飲食店業の所得帰属めぐり原処分取消し 審判所、営業許可等の名義人（請求人）に飲食店に係る所得は帰属せず
2017年6月2日
飲食店（ホステス業）に係る事業所得が営業許可等の名義人である請求人に帰属するか否かが争われた裁決で、審判所が原処分を全部取消し（平成28年11月15日裁決・広裁（所・諸）平28第6号）。 審判所、利益の管理処分状況や従業 …
所得15億円超でも中小交際費特例適用可 中小企業向け租特の適用要件見直し、合併等による設立等は所得金額調整
2017年5月26日
課税所得平均（前3事業年度）が15億円超の中小法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置でも、「交際費の中小企業特例」と「欠損金の繰戻還付」は適用可。 設立後3年以内の中小法人であれば適用除外事業者に該当せず。ただし …
水道分担金の消費税用途区分で裁決 審判所、共通対応分として面積割合で按分すべきとした当局主張を斥ける
2017年5月19日
新築の賃貸建物（居住・非居住併用）に係る水道分担金の仕入控除税額で個別対応方式を適用する際の用途区分について裁決。 審判所、水道分担金の用途区分についてテナント及び倉庫に係る分担金は課税対応分、居室に係る分担金は非課税対 …
小規模宅地特例の同居要件に例外なし 相続人が老人ホーム入居で同居親族に該当せず
2017年5月12日
小規模特例、同居親族が被相続人とともに老人ホームに入居した場合の親族要件の判定方法判明。 同居親族要件の判定で租税特別措置法上の例外規定なし。老人ホームに入居した相続人は同居親族に該当せず。一方、当該相続人が非同居親族要 …
借換えに係る為替差損益の認識で初裁決 借換え前後の外貨建借入金内容に実質的変化がない場合は収益認識せず
2017年4月28日
審判所、外貨建借入金の借換えに係る為替差損益の収入時期の判断基準を初めて示す（平成28年8月8日公表裁決・棄却）。 借換えの前後における外貨建借入金の内容の実質的な変化に着目し、実質的な変化がない場合には借換え時に収益を …
粉飾でも匿名組合契約に基づく利益分配 裁判所、出資の払戻しとして扱う旨の清算処理等が行われた等の事情なし
2017年4月21日
匿名組合契約に基づく金銭の支払いが「利益の分配」として源泉徴収の対象となるか否かが争われた税務訴訟で、納税者側が敗訴。 裁判所、「出資の払戻し」として取り扱う旨の清算処理等が行われたなどの事情がないため、本件支払いは「利 …
