家族名義預金の一部を相続財産と認めず 審判所、資金の出損者が被相続人と認めることができない点などから判断
2017年4月14日
被相続人の家族名義の預貯金が相続財産に含まれるか否かなどが争われた裁決で国税不服審判所が課税処分を一部取消し（平成28年11月8日裁決・関裁（諸）28－16）。 一部の家族名義預金の出損者は被相続人ではないこと、被相続人 …
処分理由不提示でも地方税法に違反せず 地裁、東京都による通知処分に行政手続法14条1項は適用されず
2017年4月7日
東京都が行った第二次納税義務の通知処分をめぐり、同処分が理由の提示（行政手続法14①）を欠くものとして違法であるか否かが争われた事件で、納税者側が敗訴（東京地裁平成28年12月20日判決）。 地方公共団体である東京都がし …
私道供用宅地の減額要否の判断基準示す 最高裁、位置関係・形状等や利用状況、転用の難易等に照らし検討すべき
2017年3月31日
最高裁は平成29年2月28日、本件歩道状空地が私道供用宅地（評価通達24）に該当しないと判断した原審判決を破棄し、原審に差戻し。 最高裁、宅地の位置関係・形状等や利用状況、道路以外の用途への転用の難易等に照らし減額の要否 …
原則は修繕時も、通達で震災に配慮 審判所、過大な税額発生しても法人税法上は適法と判断
2017年3月24日
災害損失特別勘定の金額における益金算入時期を巡り裁決。 審判所、被災資産の修繕費用は実際に修繕等を行ったときの損金算入とするも、東日本大震災での特殊異例の状況下を通達で配慮。 過大な税額等が発生したとしても、請求人の処理 …
還付加算金の経費に弁護士費用含まれず 地裁、雑所得に係る必要経費（所得税法37条1項）に該当せず
2017年3月17日
勝訴した税務訴訟の弁護士費用が還付加算金（雑所得）の必要経費に該当するか否かが争われた事件で、納税者側が敗訴（東京地裁平成28年11月29日判決）。 地裁、前訴弁護士費用は「総収入金額を得るために直接に要した費用」及び「 …
法人税等会計基準は3月中に公表へ ASBJ、公開草案からの内容面での大きな変更はない方向
2017年3月10日
ASBJ、法人税等会計基準案に対するコメントを踏まえた検討を開始。 公開草案からの内容面での大きな変更はない模様。3月中にも正式決定し、公表する方針。 企業会計基準委員会（ASBJ）は1月10日まで意見募集を行っていた企 …
現金支給の株式交付信託は利益連動給与 業績や株価に連動しなくても事前確定届出給与には該当せず
2017年3月3日
株式交付信託は、「利益連動給与」にも「事前確定届出給与」にも該当。 株式を付与されるまでの期間（待機期間）における業績や株価によってポイントが「変動するもの」は利益連動給与、「変動しないもの」は「事前確定届出給与」が原則 …
CFC税制、株譲渡損と配当等の通算不可 マイナスの金額は翌期に繰越し可も、企業は事務負担増加を懸念
2017年2月24日
CFC税制の見直しで、受動的所得（資産性所得）の合算金額の計算方法が変更に。 配当や利子など金額が「プラス」の項目に、有価証券譲渡損益など「プラス・マイナス両方の可能性がある項目」を追加。後者がマイナスになっても前者との …
小規模住宅用地特例の適用ミスで都敗訴 住宅用地等の申告を怠った納税者にも過失、過納付額の8割を損害と認定
2017年2月17日
固定資産税の評価ミスをめぐり、納税者が過納付額相当額の損害賠償を請求した事件で、納税者勝訴（平成28年10月26日判決・確定）。 小規模住宅用地特例の適用を怠った点を違法と判断する一方で、住宅用地等の申告を怠った納税者の …
みなし譲渡特例の承認手続きを簡素化 一定の要件を満たす公益法人、社会福祉法人等を自動承認の対象に
2017年2月10日
平成29年度税制改正で、公益法人等に現物財産を贈与（寄附）した場合の非課税制度（措法40条①後段）の承認手続きを一部簡素化。 公益法人等が一定の要件を満たす場合には、承認申請書の提出があった日から1か月で自動的に承認。 …
