中小企業の賃上げに最大22%の税額控除 所得拡大促進税制の見直しは平成29年4月以後開始事業年度から適用
2017年2月3日
平成29年度税制改正で「所得拡大促進税制」を見直し。中小企業については、前年度からの賃上げ率2%以上であれば前年度からの給与増加額の22%を税額控除。 前年度からの賃上げ率2%未満の大企業は促進税制の適用対象外に。 所得 …
不動産取得税の特例巡り納税者逆転敗訴 最高裁、新築マンションの戸数要件は複数棟ではなく「1棟」ごとに判断
2017年1月27日
不動産取得税の減額特例をめぐり、特例適用に必要なマンションの「戸数要件」が問題となった税務訴訟で納税者が逆転敗訴（最高裁平成28年12月19日第一小法廷判決）。 最高裁、戸数要件（100戸以上）は複数棟ごとではなく1棟ご …
認定医療法人に対する贈与税が非課税に 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等特例措置は3年間延長へ
2017年1月20日
29年度改正、「持分なし医療法人」へ移行する際の出資持分放棄による経済的利益について、移行計画の認定を受けた法人に対する贈与税課税（相法66④）が非課税に。 非課税は医療法改正が前提。改正で移行計画の認定要件が“かさ上げ …
タワマンの固定資産税は階層に応じ差 50階のタワマンであれば最上階は6%の増税、1階は6%の減税に
2017年1月13日
タワーマンションの固定資産税の見直し、高層階は増税となる一方で低層階は減税に。 平成29年度税制改正では、タワーマンション（居住用超高層建築物）の固定資産税の計算方法が見直されることになった。現行の計算方法は、タワマン一 …
医療費控除は医療費明細書の添付でOK 平成29年分の確定申告から適用へ
2017年1月6日
医療費控除は、医療費等の明細書の添付でOK。平成29年分の確定申告から適用。 現行、医療費控除の適用を受けるには医療費の領収書を確定申告書の提出の際に添付又は提示することとされているが、平成29年度税制改正では、医療費の …
OECD非加盟国との相互協議は進まず 国税庁、平均処理期間は33.3ヶ月と長期化
2016年12月23日
OECD非加盟国との相互協議の繰越件数は165件と増加。事前確認が定着していないことが理由。 OECD非加盟国との相互協議の平均処理期間は33.3ヶ月と長期化。 国税庁が11月18日に公表した「平成27事務年度 相互協議 …
相続税の海外資産の実地調査は過去最高 平成27事務年度の相続税調査、申告漏れは9,761件と減少
2016年12月16日
相続税の海外資産関連事案の実地調査件数は859件で3年連続の増加。集計を開始した平成13事務年度以降で過去最高を記録している。 国税庁が11月10日に公表した「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」によると …
消費税還付法人の追徴税額は約2倍増 国税庁が法人税等調査事績を公表、連結法人への実地調査率は9.9％
2016年12月9日
消費税還付申告法人に対する実地調査では、追徴税額が152億1,500万円と前年に比べてほぼ2倍に。 連結法人の法人税の実地調査件数は155件で、実地調査率は9.9％。連結法人1グループ当たりの平均調査日数は309.6日。 …
富裕層PTは平成29年7月から全国展開 国税庁、国際課税への取組み示す「国際戦略トータルプラン」を公表
2016年12月2日
国税庁の国際課税に対する取組みなどを示す「国際戦略トータルプラン」が公表。 富裕層PTは、平成29年7月から全国の国税局等に拡大。超富裕層を重点管理富裕層として情報収集等。 平成27年分国外財産調書の提出件数は8,893 …
所得拡大促進税制の適用失念に救済なし 東京地裁、当初申告に控除明細書の添付がない以上特別控除は適用できず
2016年11月25日
所得拡大促進税制をめぐり、期限内申告書に控除明細書を添付していなかった原告法人が更正の請求による特別控除の適用を求めていた税務訴訟で、原告法人が敗訴（東京地裁平成28年7月8日判決）。 地裁、同税制には当初申告要件があり …
