工事費用、改良費か必要経費で注目裁決 審判所、造成等工事費用は当該工事の具体的な内容に従って判断
2016年11月18日
賃貸用土地の造成等工事費用をめぐり、当該工事費用が不動産所得の必要経費に算入できるか否かを巡り審査請求。 国税不服審判所、賃貸用土地の造成等工事費用の帰属は、当該工事の具体的内容に従って判断する必要があるとして、原処分庁 …
馬券を多数購入も経済活動の実態有さず 高裁、一時所得で外れ馬券は必要経費対象外と判断した地裁判決を支持
2016年11月11日
馬券払戻金の課税関係が問題となっていた税務訴訟の控訴審で、納税者が再び敗訴（東京高裁平成28年9月29日判決）。 高裁、長期的・継続的かつ多数回馬券を購入したとしても、一般的な馬券購入行為と質的に異なるものではないなどと …
海外子会社への金銭貸付で移転価格課税 審判所、貸手の銀行調達利率で独立企業間価格を算定した課税処分は適法
2016年11月4日
請求人が海外子会社から支払いを受けていた貸付金利息をめぐり、同利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格税制を適用した課税処分を審判所が認める（平成28年2月19日裁決）。 審判所、「独立価格比準法に準ずる方法と同等の …
閲覧謄写の対象か否かは資料ごとに判断 裁判所、一部が「会計帳簿……に関する資料」に該当すれば全体が対象に
2016年10月28日
株主が会社に対し会社法に基づき賃貸借契約書等の閲覧謄写を請求した事件で、株主の請求を認める判決（東京高裁平成28年9月8日）。 裁判所は、契約書の一部が「会計帳簿又はこれに関する資料」に該当すれば契約書全体が閲覧謄写の対 …
法人税等会計基準案は先行して公開草案 実務指針第63号からの実質的な変更なく、会計方針の変更にも該当せず
2016年10月21日
会計士協会の実務指針第63号を移管する「法人税等会計基準（案）」の内容が固まる。 「法人税等会計基準（案）」は、他の税効果会計の実務指針とは分離。先行して公開草案を公表へ。 実務指針第63号から実質的な内容の変更はないた …
研究開発税制、総額型の控除割合25% 中小企業も対象、実現なら企業の研究開発予算策定に大きな影響も
2016年10月14日
経済産業省と厚生労働省、29年度税制改正要望で研究開発税制の「総額型」の控除割合として最高「25%」を要望。29年度税制改正議論の目玉に。 前段階の控除率（10%）と極端な格差を付けることで、高額の研究開発費支出の強いイ …
相続放棄無効確認の訴えは不適法と判断 裁判所、放棄無効は遺産分割審判等の手続きのなかで主張できると指摘
2016年10月7日
被相続人の配偶者が行った相続放棄に対して、その子が相続放棄の無効確認を求めていた裁判で訴えを不適法とする判決（東京地裁平成27年11月26日・東京高裁平成28年6月29日判決）。 裁判所、相続放棄の無効は遺産分割審判や訴 …
還付加算金は一種の利子、雑所得に該当 審判所、損害賠償金は損害の補填に支払われるものに限定
2016年9月30日
国税不服審判所、課税処分に係る取消訴訟の勝訴によって還付された還付加算金等が非課税所得に該当するか否かで争われた裁決で納税者の主張を棄却。 還付加算金は、還付金等に対する一種の利子としての性質を有するものと指摘。 還付加 …
認定医療法人への贈与税非課税等を要望 厚労省、「医業継続に係る相続・贈与税の納税猶予等特例措置」の延長も
2016年9月23日
厚労省、持分なし医療法人へ移行する際の出資持分放棄による経済的利益について、移行計画の認定を受けた法人に対する贈与税課税（相法66④）を非課税等とすることを平成29年度税制改正で要望。 持分なし医療法人への移行計画の認定 …
みなし役員の認定めぐり一部取消し裁決 審判所、原処分庁が主張する事実では経営従事要件に該当せず
2016年9月16日
請求人（法人）の代表取締役がその就任前からみなし役員に該当するか否かなどが争われた裁決事例で、みなし役員と認定した課税処分の一部を審判所が取り消す（平成28年3月31日裁決）。 審判所、原処分庁が主張する事実（就任前に代 …
