税効果適用、決算日に国会成立の税法で 税率だけでなく、欠損金の繰越控除等の改正で影響の可能性も
2016年9月2日
企業会計基準委員会は、税効果会計の適用にあたって、繰延税金資産等の額は、決算日に国会で成立の税法で算定する方向で検討。 税率の変更だけでなく、欠損金の繰越控除の改正などでも影響が出てくる可能性も。 税法の改正により繰延税 …
処分が異議決定までに存在すれば適法 異議申立て時に対象となる処分がない場合、当初は不適法の状態に
2016年8月26日
異議申立て時に行われていない処分に対する異議申立てが適法かどうか争われた裁決で、異議決定までに当該処分が下された場合には適法であるとの判断。 申立て時に対象とする処分が存在しない異議申立ては不適法とする一方で、その後、異 …
生産性向上税制、償却不足額の繰越可 償却限度額特例からは削除、28年度末までの取得・事業供用が条件に
2016年8月19日
生産性向上税制、償却限度額の計算特例から削除。 ただし、「平成29年3月31日までに取得・事業供用した資産」に係る特別償却不足額は繰越し可。 かつては即時償却が認められていた生産性向上設備投資促進税制だが、平成28年4月 …
審判所、資料の隠匿等なくても重加算税 無申告等を意図し、外部からもうかがい得る特段の行動があれば
2016年8月5日
審判所は、重加算税の賦課要件として、資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまでは必要としないとの判断を示す。 納税者が当初から無申告等を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき申告を …
収益認識の単体適用、税法との調整を ASBJ、収益認識会計基準開発の意見募集に対するコメントを検討
2016年7月29日
企業会計基準委員会は「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始。 個別財務諸表の取扱いでは、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が寄せられているものの、税法 …
繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定 退職所得に係る所得税額、前年の申告書に記載なく繰戻還付の対象外
2016年7月22日
国税不服審判所、前年分の青色確定申告書に記載のない退職所得に係る所得税の額を、純損失の繰戻しによる還付金の計算対象とすることはできないと判断（平成27年12月18日裁決・請求棄却）。 退職後に事業を始めるような場合には、 …
訴訟発生件数が平成で過去最低を記録 国税不服申立制度における直接審査請求は全体で22件
2016年7月15日
国税庁が公表した平成27年度の訴訟発生件数は231件で、平成において過去最低の数字。審査請求の処理件数は前年度の77.6%に当たる2,311件に。 平成28年4月から国税不服申立制度が改正。異議申立てを経ずに審査請求を直 …
消費税の不正受還付未遂罪の適用事例も 告発事案は「建設業」「不動産業」が上位、架空経費の計上が主な脱税手法
2016年7月8日
平成27年度の査察事績、平成23年度改正で創設された「消費税の不正受還付未遂罪」や「故意の申告書不提出によるほ脱犯」が適用された告発事例も。 業種・取引別の告発件数は、「建設業」、「不動産業」が上位。主な脱税手法は、架空 …
住宅用地特例で評価ミス、都に賠償命じる 法令所定の申告を怠った納税者の過失も認定、過納付分の3割を相殺
2016年7月1日
「住宅用地の特例」の適用がある居宅敷地の地積を過少評価して固定資産税を賦課徴収していた東京都に対し損害賠償を命じる判決（東京地裁平成28年1月27日）。 法令所定の申告義務を怠ったことなどから納税者の過失を認定（過失相殺 …
相続前移転で贈与税申告が過去最高 国外転出時課税制度、平成27年分の提出は43件
2016年6月24日
平成27年分の贈与税の申告人員及び納税人員が過去最高を記録。相続税の基礎控除引下げで、相続開始前の資産移転の活発化が影響。 暦年課税の申告納税額が大幅減少。要因は贈与税の最高税率引上げによる高額贈与事案の減少。 国外転出 …
