国外転出者への公示送達で差押え取消す 高裁、本件督促は「居所が明らかでない場合」の要件を欠いた無効なもの
2016年6月17日
東京高裁、海外に住民票を移した納税者への公示送達による督促を無効と判断し、差押処分を取消す（平成28年4月21日判決・確定）。 高裁、国内の旧住所宛に送付した納税通知書の返送がないにもかかわらず、督促状を旧住所に送付せず …
分割型分割の定義が制度創設時と同じに 株主に直接対価が交付される場合などに対応
2016年6月10日
平成28年度税制改正では分割型分割の定義規定が見直し。組織再編税制創設時と同じ状態に。 「現実に直接株主に対価を交付した場合でも分割型分割に該当しないのか」などの疑問踏まえ、分割対価資産を交付先を分割法人に限定していた平 …
株式報奨の収入時期めぐり一部取消裁決 株式譲渡に制限も、配当請求権がある点踏まえ株式付与日と判断
2016年6月3日
株式報奨制度により請求人が無償で取得した株式の収入すべき時期が問題となった事案で、審判所が課税処分の一部を取り消す（平成27年10月15日裁決）。 審判所、本件株式について原処分庁が主張するような譲渡制限があったと認める …
譲渡費用は客観的な必要性が判断基準 審判所、立退料名目で支払った資産の譲渡で最高裁判決を踏襲
2016年5月27日
審判所、所得税法33条（譲渡所得）3項の譲渡費用は、「客観的に見て譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうか」で判断。 譲渡費用の判断において、平成18年4月20日の最高裁判決を踏襲。立退料に関する譲渡費用の裁決 …
売上計算特例は支店・営業所別の適用可 10営業日経過措置は適用を受ける事業ごとに連続する10営業日を選択
2016年5月20日
「10営業日経過措置」（売上税額の計算特例）は、複数の支店・営業所で小売業を営む事業者が同特例を必要とする支店・営業所に対してのみ適用することもOK。 「連続する10営業日」の売上（標準税率分・軽減税率分）は、適用を受け …
身分証の提示は質問検査等に該当せず 質問検査権の行使でなければ、事前通知せずとも違法にならず
2016年5月13日
税務署などの職員が、納税義務者に質問検査等を行う際の事前通知を巡る裁決事例。 国税不服審判所、身分証明証や質問検査章の提示等は質問検査権の行使に該当せず。 請求人への質問や帳簿の検査などの質問検査権の行使を行っていなけれ …
連続10営業日売上特例は時期を問わず 税率ごとに区分することが困難であればその度合いを問わず適用可
2016年5月6日
軽減税率に関する「売上税額の計算特例」の「通常の事業を行う連続10営業日」は適用対象課税期間内であればいつでもOK。 税込税額を税率の異なるごとに区分して合計することが困難であれば、その困難の度合いを問わずに計算特例の適 …
「主たる事業」判定で所得等重視は当然 名古屋高裁、「地域統括業務は株式保有事業の一業務に過ぎず」
2016年4月22日
複数事業を営む統括会社の「主たる事業」の判定で、名古屋高裁が「地域統括業務は株式保有業と別個の独立の業務とはいえない」と断言。 また、「主たる事業」の判断に当たって所得金額等を重視すべきことは当然とし、地裁判決から一転、 …
改装部分の除却損めぐり全部取消し裁決 賃借建物の改装工事部分、所有権を放棄等した時点での損金計上認める
2016年4月15日
請求人が行った賃借建物の改装工事をめぐり、同改装工事部分の除却損の損金算入時期が問題となった事案で、審判所が課税処分を全部取消し（平成27年11月30日）。 過去に賃借建物の所有者変更も改装工事部分の所有権は請求人にあり …
交際費等支出の損金不算入額が－22.4％ 上場株式配当所得の軽減税率廃止で所得税額控除額は過去最大に
2016年4月8日
平成26年分の会社標本調査、税制改正の影響で、交際費等支出の損金不算入額が前年度比マイナス22.4％の大幅減少。 所得税額控除額は過去最大の2兆9,125億円。上場株式配当所得の軽減税率廃止が増加要因に。 国税庁は3月2 …
