業績反映の株式報酬も損金算入可能 一定の業績要件未達で「譲渡制限解除不可」なら事前確定届出給与に
2016年4月1日
リストリクテッド・ストックの設計次第では、業績要件を含む株式報酬にも損金算入の道。 付与する株式数は変えず、付与株式の譲渡制限を解除する条件として「一定の業績の達成」を課し、これを達成できなかった場合には付与した株式の一 …
訪日ツアー巡る取引を輸出免税と認めず 海外会社に提供する飲食・宿泊等の企画手配は輸出取引等に該当せず
2016年3月25日
日本法人が訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に提供した取引（訪日旅行客が国内で受ける飲食、宿泊等の企画・手配）、東京高裁も輸出免税に該当しないと判断し、日本法人の請求を斥ける（平成28年2月9日判決）。 日本法人が提供 …
スイッチOTC薬控除の対象は成分で判断 厚労省、商品名は税制改正法案成立後に周知へ
2016年3月18日
平成28年度税制改正で創設されるスイッチOTC薬控除の対象医薬品は成分で判断。商品名は税制改正法案成立後に周知へ。 平成28年度税制改正では、スイッチOTC薬控除（医療費控除）が創設される。定期健康診断などを要件にスイッ …
三世代同居は税制上の要件にならず 同居の確認は行わず
2016年3月11日
既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例措置は、キッチンやトイレの増設などに適用。ただし、三世代の同居は税制上の要件とはならず。 平成28年度税制改正では、既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例措置が創 …
登録国外事業者の請求書記載内容に注意 「外税による消費税額」の記載のみでは仕入税額控除の適用不可も
2016年3月4日
消費者向け電気通信利用役務をめぐり、登録国外事業者が発行する請求書等の記載内容に不備が散見。 仕入税額控除のためには、「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載が必要。「外税による消費税額」の記載の …
資産運用巡る和解金を一時所得と認めず 審判所、営利・継続的な運用利益の填補のため雑所得と判断
2016年2月26日
資産運用の委託先である金融機関から受領した和解金の所得区分、一時所得とした納税者の主張を斥けたうえで雑所得と判断（平成27年9月11日裁決）。 和解金のうち非課税部分（運用元本の実損補填分）を超える額は、営利・継続的な資 …
要介護認定者の障害者控除適用に注意 要介護認定を受けたのみでは適用不可、別途市区町村の認定が必要に
2016年2月19日
要介護認定を受けた者に関する障害者控除を適用するためには、市区町村が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要。 年齢が65歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市区町村が認定する者が対象に。 要介護認定のほか、日常生活自立度 …
株主総会決議事項の登記時に株主リスト 法務省、商業登記規則を改正して平成28年10月から施行へ
2016年2月12日
商業登記規則等の一部を改正する省令案が公表。登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合には、上位10名等の株主リストの添付を義務付けへ。 平成28年10月頃の施行予定。中小企業は株主リストの整備が必要。 株主総会決 …
国別報告書等未提出は30万円以下の罰金 未提出期間に応じた加重はなし
2016年2月5日
国別報告書やマスターファイル未提出時の罰則は「30万円以下」に。 28年度税制改正で実施される移転価格税制に係る文書化制度では、文書化の実効性を担保する措置として、国別報告書やマスターファイルを提出しなかった場合の罰則が …
粉飾決算巡る監査法人の賠償責任認めず 東京高裁、監査法人の実地調査に過失があったとはいえず
2016年1月29日
ニイウスコー社の粉飾決算事件をめぐり、控訴審も監査法人（会計監査人）の賠償責任を認めず（東京高裁平成27年11月4日判決）。 高裁、監査法人が架空取引を知っていたとはいえないと指摘。監査法人の実地調査に過失なし。 近年、 …
