改正中小会計指針は公開草案からの変更なし 重要性の原則や税効果会計などの取扱いを明確化
2016年1月22日
企業会計基準委員会等は1月中に改正中小会計指針を決定。公開草案からの変更はなし。 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は1月26日にも「中小企業の会計に関する指針」の一部改正を正式承 …
相続空き家の譲渡に3,000万円の特別控除 被相続人のみ居住の家屋で昭和56年5月以前に建築されたものが対象に
2016年1月15日
平成28年度税制改正で、相続空き家（敷地含む）を相続人が譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置を創設。 被相続人のみが居住していた家屋で、相続により空き家となったものが対象。譲渡価額が1億円以下で …
ベーシス・アジャストメントも修正へ JMIS第2弾、修正等の項目は2点となる方向
2016年1月8日
第2弾となる修正国際基準（JMIS）では、IFRS第9号の「OCIオプションが適用された資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジにおける会計処理」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理（ベーシス・ア …
市販薬を対象とした所得控除を創設 「スイッチOTC薬」限定も、年間1万2千円超の購入で所得税軽減
2016年1月1日
平成28年度税制改正で「スイッチOTC薬控除」を創設。1万2千円を超える購入で超過額を所得控除。 平成29年1月以降の購入分から適用。自己だけでなく、生計一親族分の購入費用も控除対象に。 現行の医療費控除とは完全選択制。 …
テイクアウトや出前にも軽減税率 軽減税率制度、対象は飲食料品（酒・外食除く）及び新聞で決着
2015年12月25日
軽減税率（8%）、飲食料品（酒類・外食は除外）のほか、宅配の新聞も対象（書籍・雑誌は除外）に。 標準税率（10%）が適用される「外食」を定義。テイクアウトや出前は軽減税率の対象も、店内飲食には標準税率。 平成29年4月1 …
インボイス導入で免税事業者に経過措置 課税事業者に適格請求書の交付・保存を義務付け
2015年12月18日
インボイス制度では、事業者に適格請求書の交付・保存を義務付け。仕入税額控除は適格請求書の保存が要件。 小売業や飲食業等には記載事項を簡易なものとした制度を措置。 適格請求書を発行できない免税事業者からの仕入れは仕入税額控 …
「企業版ふるさと納税」創設へ 非上場株式の評価方式の見直し、遺言控除の創設は長期検討項目に
2015年12月11日
平成28年度税制改正で、「企業版ふるさと納税」や「一般用医薬品等の購入費用を対象とした所得控除制度」が創設される見込み。 雇用促進税制は適用期限延長の見込みも、対象から非正規雇用が除外される可能性大。 非上場株式の評価方 …
国税局指摘に異議述べずも賠償責任なし 源泉税納付前に支払法人が納税者と話し会いの機会をもつ義務は負わず
2015年12月4日
国税局の指摘に対し異議を述べずに源泉税を納付した支払法人に対して、給与課税を受けた納税者が損害賠償を請求していた事件で、支払法人が勝訴する判決（東京高裁平成27年10月15日）。 高裁は、支払法人が修正申告を行う前に納税 …
所得控除見直しでゼロ税率を導入も 政府税調、個人所得課税・資産課税改革に関する論点整理を取りまとめ
2015年11月27日
府税調、個人所得課税・資産課税の見直しに関し、検討の方向性を示した論点整理を取りまとめ。 個人所得課税では、若年層や低所得層の負担軽減を図る方向で所得控除を見直し。「ゼロ税率」や「税額控除」の導入が浮上。 税収中立による …
所得税改革で各種控除の見直しを検討 政府税調、来年の中期答申を見据え今年秋に中間取りまとめ
2015年11月27日
政府税制調査会が今年最初となる総会を開催。個人所得課税の見直しに向けた検討に着手。 政府税調が既に改革案を提示した配偶者控除だけでなく、各種所得控除に関し見直しを求める意見が相次ぐ。 中里会長、来年半ばの中期答申を見据 …
