医師の接待交際費で更正処分一部取消し 審判所、予防接種実施先への贈答品の購入費を必要経費と判断
2015年9月11日
審判所、診療所を営む納税者が支出した接待交際費のうち、予防接種の実施先である学校法人への贈答品の購入費を必要経費と判断。更正処分の一部を取消す（平成27年4月13日裁決）。 一方、給与所得を得ている勤務先病院への贈答品 …
消費税法上の事業めぐり全部取消し裁決 船内での荷役作業による報酬を給与と判断、消費税法上の事業に該当せず
2015年9月4日
請求人が船内で行う荷役作業が消費税法上の事業に当たるか否かが争われた事案で全部取消し裁決。 審判所、請求人が役務提供先から指揮監督を受けていたことなどを認定したうえで、請求人が受け取る報酬を給与と判断。請求人の役務提供は …
滞納処分免脱罪による告発が過去最高に 国税局が8事案19人員を告発、うち5名は実刑判決で確定
2015年8月28日
平成26年度中に滞納処分免脱罪で告発された事案の件数が過去最高を記録。告発された19人員のうち、5名に対し実刑判決が下る。 国税徴収法では、納税者などが財産の差押えなどを免れる目的で財産を隠ぺいなどした場合に、3年以下の …
PS法適用拡大、結論を16年以降に先送り BEPS行動計画10途上国による恣意的な執行への懸念消えず
2015年8月21日
BEPS行動計画10の検討課題とされていた利益分割法（PS法）の適用拡大は2016年以降に先送り。 先進国の間では、途上国による「分割キー」の恣意的な選択によるPS法の安易な拡大を懸念する声が消えず。 日本企業の間では、 …
宗教活動の収益帰属で一部取消裁決 請求人が指揮する活動から生じるも請求人が収受・費消した証拠なし
2015年8月14日
宗教団体の名称で行われていた事業から生じた収益が請求人（宗教団体の師）に帰属するか否かが問題となった事案で一部取消裁決。 審判所、収益は宗教団体に帰属するとした請求人の主張を斥ける一方で、請求人が収受・費消した証拠がない …
D&O保険料の会社負担可も給与課税対象 会社法の解釈明確化受け、個別通達見直し求める声も
2015年8月7日
政府、D&O保険（会社役員賠償責任保険）の株主代表訴訟補償特約の保険料の会社負担を問題なしとするよう会社法の解釈を明確化へ。 ただし、株主代表訴訟特約の保険料を会社が負担した場合、源泉所得税の個別通達上、役員に対 …
著作権は電気通信利用役務を 構成せず ソフトウェア等自体のネット販売とは切り分け
2015年7月31日
国内事業者が国外事業者から提供されたソフトウェア等を国内でネット販売する取引は「国外事業者から国内事業者に対する著作権の貸付け又は譲渡」「国内事業者から国内消費者に対するソフトウェアのネット販売」に分解され、両者は別取引 …
納税通知書の郵便事故めぐる判決相次ぐ 送達の推定を覆す証拠がないことなどを理由に納税者が敗訴
2015年7月24日
納税通知書の“郵便事故”を理由に納税者が地方公共団体を訴えていた事件で納税者敗訴が相次ぐ。 地裁、不達が相当数発生した証拠がないことなどを指摘し、送達の推定（地法20④）を覆すには足りないと判断（1つめの事件）。 送達の …
所得税改革で各種控除の見直しを検討 政府税調、来年の中期答申を見据え今年秋に中間取りまとめ
2015年7月17日
政府税制調査会が今年最初となる総会を開催。個人所得課税の見直しに向けた検討に着手。 政府税調が既に改革案を提示した配偶者控除だけでなく、各種所得控除に関し見直しを求める意見が相次ぐ。 中里会長、来年半ばの中期答申を見据え …
27年分の平均路線価、10都道府県で上昇 全国平均は0.4%下落、ただ平成22年分以降は下落幅が縮減の傾向
2015年7月10日
平成27年分の全国の平均路線価（標準宅地）は10都道府県で上昇。相続税の課税ベース拡大で関心が集まる東京都は+2.1% 全国平均（標準宅地）は0.4%下落。ただ、下落幅は平成22年分以降、縮減の傾向が続く。 最高路線価は …
