納税通知書の郵便事故めぐる判決相次ぐ 送達の推定を覆す証拠がないことなどを理由に納税者が敗訴
2015年7月24日
納税通知書の“郵便事故”を理由に納税者が地方公共団体を訴えていた事件で納税者敗訴が相次ぐ。 地裁、不達が相当数発生した証拠がないことなどを指摘し、送達の推定（地法20④）を覆すには足りないと判断（1つめの事件）。 送達の …
所得税改革で各種控除の見直しを検討 政府税調、来年の中期答申を見据え今年秋に中間取りまとめ
2015年7月17日
政府税制調査会が今年最初となる総会を開催。個人所得課税の見直しに向けた検討に着手。 政府税調が既に改革案を提示した配偶者控除だけでなく、各種所得控除に関し見直しを求める意見が相次ぐ。 中里会長、来年半ばの中期答申を見据え …
27年分の平均路線価、10都道府県で上昇 全国平均は0.4%下落、ただ平成22年分以降は下落幅が縮減の傾向
2015年7月10日
平成27年分の全国の平均路線価（標準宅地）は10都道府県で上昇。相続税の課税ベース拡大で関心が集まる東京都は+2.1% 全国平均（標準宅地）は0.4%下落。ただ、下落幅は平成22年分以降、縮減の傾向が続く。 最高路線価は …
法人税事案での国側敗訴が際立つ IBM事件やホンダ事件など、国側敗訴件数19件のうち法人税事案が12件
2015年7月3日
平成26年度の国側敗訴割合は「6.8％」。前年度より0.5ポイント減少も例年並みの水準。 法人税事案で国側敗訴が目立つ。敗訴件数19件のうち、法人税事案が12件を占める。 国側が敗訴した法人税事案のなかには、本誌が速報し …
超富裕層への専担調査、全国波及も視野 国税庁、超富裕層の選定基準や管理区分などを定めた試行通達を策定へ
2015年6月26日
全国国税局課税部長会議で、“超富裕層”をターゲットにした専門調査チームの取組み状況を確認。 国税庁、検証を踏まえ超富裕層への調査に関し選定基準などを内容とした試行通達を策定・運用へ。 東京・名古屋・大阪の3局で実施されて …
取締役会決定で売掛金認容処理は認めず 審判所、内部の意思決定事実を示しただけと指摘
2015年6月19日
売掛金認容等処理をした金額について損金の額に算入できるか否かで争われた事案で裁決（平成26年7月25日、棄却）。 審判所は、請求人内部の意思決定された事実を示しているにすぎない取締役会の決定をもって売掛金認容等処理をし …
相続増税前の駆け込みで高額贈与が発生 平成27年1月以降の最高税率引上げ前に生前贈与、贈与税は前年比+70%
2015年6月12日
平成27年1月以降の相続税・贈与税の最高税率引上げ（50%→55%）を前に、最高税率が適用される高額財産の駆け込み贈与が発生。 高額贈与の影響で、平成26年分の申告税額（暦年課税）は前年比+70.8%（+1,071億円） …
土地持分の評価損めぐり更正処分取消す 審判所、販売できる状態であったなどと判断し棚卸資産評価損を認める
2015年6月5日
不動産販売業者が所有する土地持分の評価損をめぐり、審判所が法人税更正処分の全部を取り消す裁決を行う（平成26年12月1日）。 審判所、納税者は土地持分を売却する意向を有していた（販売することができる状態であった）ことなど …
再雇用も職務内容に変動あれば退職所得 審判所、特別な事実関係あれば一部形式要件満たさなくても可
2015年5月29日
幼稚園の園長が退職金を支給された後も勤務を継続したため、原処分庁から給与所得とされた事案で裁決（平成26年12月1日裁決、全部取消し）。 退職所得か否かは勤務関係の終了等、形式的要件を満たす必要あり。 ただし、勤務内容が …
海外支店取引でも国内法人に消費税広告配信など 事業者向け電子商取引は国内法人（本店）に納税義務が発生
2015年5月22日
広告配信などの役務提供に係る課税仕入れが国外売上に対応するものであれば、個別対応方式により全額仕入税額控除可。 海外支店が国外事業者から役務の提供を受ける事業者向け電子商取引（広告配信など）は、国内法人（本店）に消費税の …
