履行遅滞に基づく損害賠償金は雑所得 地裁 横領された預金の返還請求で得た和解金の一部を非課税と認めず
2024年1月5日
東京地裁、横領された預金の返還請求訴訟を経て受領した和解金の一部は遅延損害金に該当し、雑所得として申告すべきとした課税処分を支持（東京地裁令和5年11月30日判決）。 個人である原告は、家族と共に韓国の銀行に預金していた …
所得税調査の追徴税額が過去最高額 国税庁、消費税還付申告者へ1,122件の実地調査を実施
2023年12月22日
令和4事務年度の所得税の実地調査は4万6,306件実施し、追徴税額の総額は1,368億円。調査件数は新型コロナ以前より低水準も、追徴税額は過去最高。 消費税還付申告者への調査状況を初めて公表。令和4事務年度は1,122件 …
消費税還付法人の追徴税額が過去最高 国税庁、令和4事務年度の法人税の実地調査は6万2,000件
2023年12月15日
令和4事務年度の法人税の実地調査は6万2,000件。追徴税額の3,225億円は近年で最高値。 消費税還付法人に対しては5,810件の実地調査を実施。追徴税額563億円と、調査1件当たりの追徴税額969万円は、過去最高を記 …
相互協議の発生件数、301件で最多を更新 連結納税制度廃止や新型コロナが影響し、発生件数が大幅増加
2023年12月8日
令和4事務年度の相互協議の発生件数は301件と、過去最多を更新。連結納税制度の廃止で申し立て単位の変更による増加分などが上乗せ。 国税庁が11月10日に公表した「令和4事務年度の『相互協議の状況』について」によると、令和 …
小規模住宅に該当せず、賦課処分は適法 東京地裁、土地は賦課処分時点で分筆され一体として利用されず
2023年12月1日
小規模住宅用地の特例の適用がなく、固定資産税等を過剰に納付したと主張する原告らが、還付不能額等の支払いを求めた事件。 裁判所、原告らが取得した土地は建物の底地である隣地と一体として利用されているとはいえず、小規模住宅用地 …
法人税の申告所得金額、過去最高を更新 国税庁、グループ通算制度導入に伴い通算法人の事績を新たに公表
2023年11月24日
令和4事務年度における法人税の申告所得金額の総額は85兆106億円と、3年連続で増加し、過去最高を記録。 国税庁は11月1日に「令和4事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和4事務年度における法人税の …
外注費は非独立的な労働の対価で給与 審判所、業務内容等から労務の提供に当たり空間的、時間的な拘束あり
2023年11月17日
労働者派遣事業を営む請求人が取引先において労務に従事した者に対して支払った金員が外注費又は給与等のどちらに該当するか争われた裁決（関裁（諸）令4第27号）。 審判所、外注費は業務内容等から外注者と請求人との間での雇用契約 …
外形標準課税、閾値の算定方法見直しへ R6年改正「資本金＋資本剰余金」が1億円より有意に大きい場合を想定
2023年11月10日
総務省、R6年改正で外形標準課税の見直し検討へ。課税対象として、期末の「資本金＋資本剰余金」が1億円を有意に超える法人を想定。大法人による完全支配関係がある法人等は資本金1億円以下でも課税対象とする案も浮上するも、外形標 …
住宅購入で交付された商品券は一時所得 審判所、商品券の交付による経済的価値はあり
2023年11月3日
マンションを購入した際に売主から交付を受けた商品券が経済的利益に該当するか争われた裁決（東裁（所）令4第75号）。 審判所、商品券の交付は経済的利益が生じているとしたが、同利益は営利を目的とする継続的な行為から生じたもの …
平均給与は458万円と2年連続増加 国税庁、資本金別の平均給与もすべての階級で増加
2023年10月27日
令和4年分の平均給与は458万円（＋2.7%）と2年連続の増加。企業規模別でみても個人事業から資本金10億円以上のすべての階級で前年分の平均給与を上回る。 平均賞与も72万円（同＋4.2%）と2年連続で増加。 国税庁は9 …
